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行政処分・公表記録データベース
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1,410 件の公表案件(41 / 71 ページ)
処分日:2023年7月19日
公表日:2023年7月19日
せたもの 高さ約7.4メートルにある搬入口で、要求 性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防 止措置を講じることなく労働者に作業を行 わせたこと 無資格の労働者に機体重量3トン以上の解
処分日:2023年7月18日
公表日:2023年7月18日
する者を定めなかったもの 労働者に、36協定の延長時間を超える違法 な時間外労働を行わせたもの 高圧脱水機に戸、両手操作式による起動装 (株)弘前ドライクリーニン
処分日:2023年7月7日
公表日:未確認
株式会社丸井は、双葉地方水道企業団が指名競争入札により発注した工事において、水道施設工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第1項第2号に該当する。
処分日:2023年7月7日
公表日:未確認
株式会社すげの住研は、主たる営業所の他に営業所を設置し、当該営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、建設業法(昭和24年法律第100号)第11条第1項の規定に基づく営業所の届出をせず、同法の営業所として認められていない状態で請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第11条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。
処分日:2023年7月7日
公表日:2023年7月7日
ていなかったもの フォークリフトを用いて作業を行う際に、 あらかじめ作業計画を作成していなかった もの 高所作業車を用いて作業を行う際に、あら
処分日:2023年7月6日
公表日:2023年7月6日
ン 万円を支払わなかったもの 労働者2名に、月100時間以上の違法な時 幌ロジスティックセンター 間外労働を行わせたもの 北海道檜山郡江差 ミートチョッパーに食肉を送給する際に、
処分日:2023年6月29日
公表日:未確認
株式会社TRUSTの営業所の所在地が確知できないため、令和5年3月23日付け長野県報第391号でその旨を公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
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