Regulatory action terminal

行政処分・公表記録データベース

官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。

Records

約93案件

Search

企業名 / 法令 / 公表機関

Source policy

公表原文リンク付き

絞り込み中:輸送安全確保命令リセット

調べたい公表記録を選ぶ

表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。

勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。

Related public records

助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

助成金不正受給一覧へ

労働法令違反・無登録警告などの公表情報

行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

公表リスク一覧へ

約93 件の公表案件(4 / 5 ページ)

処分日:2024年3月28日

公表日:未確認

九州商船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年4月17日、九州商船株式会社は、旅客船「ぺがさす」の船首ストラットにクラックが発生していることを確認し、その後2回にわたり本船の修理を行ったにも関わらず、船舶安全法に規定する臨時検査を受検しないまま、令和5年7月20日まで運航を継続した。 同年8月30日から9月1日、9月29日及び10月6日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月28日、九州運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第41条第3項に基づき、船長や船舶メンテナンス担当者等から船舶の異常やそれに対する修復整備状況に関して報告を受けたときには、直ちにその措置に対する安全上の検討を行い、必要に応じて修復整備を求めること」を含む命令を行った。

処分日:2024年3月25日

公表日:未確認

株式会社大洋
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年5月5日、株式会社大洋の「馬毛島3号」は、西之表市住吉漁港入港時、クラッチレバーの不具合により岸壁等に衝突した。負傷者なし。 同年6月20日及び7月26日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、発生した機関不具合に対し適切な対応が行われていなかったこと等の安全管理態勢が適切に運営されていなかったことが確認された。 令和6年3月25日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じた場合には、直ちに運航管理者に報告するとともに、運航継続の可否を含め、対応を協議すること。」を含む命令を行った。

処分日:2024年3月25日

公表日:未確認

株式会社大洋
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年5月5日、株式会社大洋の「馬毛島3号」は、西之表市住吉漁港入港時、クラッチレバーの不具合により岸壁等に衝突した。負傷者なし。 同年6月20日及び7月26日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、発生した機関不具合に対し適切な対応が行われていなかったこと等の安全管理態勢が適切に運営されていなかったことが確認された。 令和6年3月25日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じた場合には、直ちに運航管理者に報告するとともに、運航継続の可否を含め、対応を協議すること。」を含む命令を行った。

処分日:2024年3月18日

公表日:未確認

東京都観光汽船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年9月28日、東京都観光汽船(株)の旅客船「道灌(どうかん)」は、旅客101名を乗せて浅草~日の出航路を航行中、永代橋の横桁に接触した。負傷者なし。 同年10月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月18日、関東運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、発航前及び基準航行中に適時、運航の可否判断を行い、運航中止となる潮位の限界値に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議すること。」を含む命令を行った。

処分日:2024年3月18日

公表日:未確認

東京都観光汽船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年9月28日、東京都観光汽船(株)の旅客船「道灌(どうかん)」は、旅客101名を乗せて浅草~日の出航路を航行中、永代橋の横桁に接触した。負傷者なし。 同年10月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月18日、関東運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、発航前及び基準航行中に適時、運航の可否判断を行い、運航中止となる潮位の限界値に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議すること。」を含む命令を行った。

処分日:2024年2月21日

公表日:未確認

有限会社安栄観光
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令公表元:国土交通省

令和5年9月18日、有限会社安栄観光の旅客船「うみかじ2」は、旅客29名を乗せて竹富東港に向けて航行中、暗礁に乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 9月28日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、基準航路を逸脱して運航したこと、複数の船員の労働時間が複数回にわたり同法の定める限度を超過していること等が確認された。 令和6年2月21日、沖縄総合事務局は、同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第18条に基づき、船舶の運航管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にして、その実施を図ること。また、基準経路の遵守を確実にするための具体的な措置を講じること」を含む命令を行った。

処分日:2024年2月21日

公表日:未確認

有限会社安栄観光
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令公表元:国土交通省

令和5年9月18日、有限会社安栄観光の旅客船「うみかじ2」は、旅客29名を乗せて竹富東港に向けて航行中、暗礁に乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 9月28日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、基準航路を逸脱して運航したこと、複数の船員の労働時間が複数回にわたり同法の定める限度を超過していること等が確認された。 令和6年2月21日、沖縄総合事務局は、同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第18条に基づき、船舶の運航管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にして、その実施を図ること。また、基準経路の遵守を確実にするための具体的な措置を講じること」を含む命令を行った。

処分日:2023年11月15日

公表日:未確認

株式会社ブルームーンマリーン
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年4月4日、株式会社ブルームーンマリーンの旅客船「Celebrity Cruise Ⅱ」は、晴海ふ頭付近において停船中、左舷後方部が晴海ふ頭岸壁に接触した。旅客の負傷者なし。 同年4月20日及び7月11日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年11月15日、関東運輸局は、同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第28条及び作業基準第4条に基づき、出航前に、乗船した旅客数の把握を確実に行うこと」を含む命令を行った。 また、令和5年9月26日、関東運輸局海事振興部旅客課が海上運送法に基づく監査を実施し、同年11月15日、関東運輸局は、同者に対し、下記事項について戒告を行った。 ・認可を受けないで事業計画の事項を変更していた。

処分日:2023年11月15日

公表日:未確認

株式会社ブルームーンマリーン
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年4月4日、株式会社ブルームーンマリーンの旅客船「Celebrity Cruise Ⅱ」は、晴海ふ頭付近において停船中、左舷後方部が晴海ふ頭岸壁に接触した。旅客の負傷者なし。 同年4月20日及び7月11日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年11月15日、関東運輸局は、同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第28条及び作業基準第4条に基づき、出航前に、乗船した旅客数の把握を確実に行うこと」を含む命令を行った。 また、令和5年9月26日、関東運輸局海事振興部旅客課が海上運送法に基づく監査を実施し、同年11月15日、関東運輸局は、同者に対し、下記事項について戒告を行った。 ・認可を受けないで事業計画の事項を変更していた。

処分日:2023年9月11日

公表日:未確認

瀬戸内町
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年12月3日、瀬戸内町の旅客船「フェリーかけろま」は、鹿児島県古仁屋港着岸後、下船中の旅客1名が転倒し、負傷する事故を発生させた。 同月21日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年9月11日、九州運輸局は、同者に対し、「船長は、安全管理規程第33条、作業基準第4条及び第19条に基づき、船内作業指揮者の指揮の下、船内作業員に適切な旅客の下船に係る作業を実施させること。」を含む命令を行った。

処分日:2023年9月11日

公表日:未確認

瀬戸内町
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年12月3日、瀬戸内町の旅客船「フェリーかけろま」は、鹿児島県古仁屋港着岸後、下船中の旅客1名が転倒し、負傷する事故を発生させた。 同月21日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年9月11日、九州運輸局は、同者に対し、「船長は、安全管理規程第33条、作業基準第4条及び第19条に基づき、船内作業指揮者の指揮の下、船内作業員に適切な旅客の下船に係る作業を実施させること。」を含む命令を行った。

処分日:2023年6月27日

公表日:未確認

名鉄海上観光船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年2月21日、名鉄海上観光船株式会社の「はやぶさ2」は、旅客7名を乗せ、愛知県知多半島沖を航行中、船首右舷側の窓ガラスが破損し、破損部より海水が流入した。旅客の負傷者なし。 同年3月13日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月27日、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するとともに、船長及び運航管理者は、運航中止に係る協議において、両者の意見が異なるときは、運航を中止すること」を含む命令を行った。

処分日:2023年6月27日

公表日:未確認

名鉄海上観光船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年2月21日、名鉄海上観光船株式会社の「はやぶさ2」は、旅客7名を乗せ、愛知県知多半島沖を航行中、船首右舷側の窓ガラスが破損し、破損部より海水が流入した。旅客の負傷者なし。 同年3月13日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月27日、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するとともに、船長及び運航管理者は、運航中止に係る協議において、両者の意見が異なるときは、運航を中止すること」を含む命令を行った。

処分日:2023年6月23日

公表日:未確認

JR九州高速船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年2月11日、JR九州高速船株式会社の旅客船「QUEEN BEETLE」は、運航中、浸水警報装置が作動したため、翌12日にダイバーの潜水により、船体のクラックを確認、船舶安全法に基づく臨時検査を受けるべきところ、応急処置のうえ、同月14日まで臨時検査未受検のまま運航を継続した。 同年2月15日から17日、国土交通省及び九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月23日、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故等の拡大防止のための措置等必要な措置を講じるとともに、事故等の状況及び講じた措置を、速やかに、運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること」を含む命令を行った。

処分日:2023年6月23日

公表日:未確認

JR九州高速船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和5年2月11日、JR九州高速船株式会社の旅客船「QUEEN BEETLE」は、運航中、浸水警報装置が作動したため、翌12日にダイバーの潜水により、船体のクラックを確認、船舶安全法に基づく臨時検査を受けるべきところ、応急処置のうえ、同月14日まで臨時検査未受検のまま運航を継続した。 同年2月15日から17日、国土交通省及び九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月23日、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故等の拡大防止のための措置等必要な措置を講じるとともに、事故等の状況及び講じた措置を、速やかに、運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること」を含む命令を行った。

処分日:2023年6月16日

公表日:未確認

五島旅客船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年4月5日、五島旅客船株式会社の旅客船「ニューたいよう」は、船舶職員及び小型船舶操縦者法に規定する乗組み基準特例許可の有効期限を超過し、乗組み基準において乗り組ませる必要がある一等機関士を乗り組ませていない状態で運航していた。 同年6月30日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年6月16日、「安全管理規程第23条に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、法定職員並びに法定職員以外の乗組員及び予備員が適切に確保されているか等について、その安全性を検討すること」を含む命令を行った。

処分日:2023年6月16日

公表日:未確認

五島旅客船株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年4月5日、五島旅客船株式会社の旅客船「ニューたいよう」は、船舶職員及び小型船舶操縦者法に規定する乗組み基準特例許可の有効期限を超過し、乗組み基準において乗り組ませる必要がある一等機関士を乗り組ませていない状態で運航していた。 同年6月30日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年6月16日、「安全管理規程第23条に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、法定職員並びに法定職員以外の乗組員及び予備員が適切に確保されているか等について、その安全性を検討すること」を含む命令を行った。

処分日:2022年11月29日

公表日:未確認

株式会社レヴリー
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年9月22日、株式会社レヴリーに対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、9月11日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「RIB3」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員(旅客12名まで)を超える15名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

処分日:2022年11月29日

公表日:未確認

小川 貢
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年10月5日、小川貢に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、6月22日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「ZANERO830」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員(旅客12名まで)を超える13名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

処分日:2022年11月29日

公表日:未確認

株式会社レヴリー
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令処分庁未確認

令和4年9月22日、株式会社レヴリーに対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、9月11日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「RIB3」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員(旅客12名まで)を超える15名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。