行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
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輸送安全確保命令
Law
船舶運航事業に関する法律
Authority
Action date
2024年8月20日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 有限会社カネ秀カネシウ | 法人番号 | 9460002000588 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2024年8月20日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 | 処分種別 | 輸送安全確保命令 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 有限会社カネ秀カネシウ |
|---|---|
| 法人番号 | 9460002000588 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 北海道小樽市 |
| 業種・資本金 | 業種: 船舶運航事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 有限会社カネ秀カネシウ |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 船舶運航事業に関する法律 / 輸送安全確保命令 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2024年8月20日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | 令和6年7月18日、有限会社カネ秀カネシウに対し、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者の旅客船「RXA」が船舶安全法に基づく定期検査の受検期間内に当該検査を受検しないまま、運航を継続していたこと等が確認された。 同年8月20日、北海道運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第21条に基づき、配船計画を作成するときは、使用船舶の安全性を検討し、有効な船舶検査証を受有していない船舶を運航しないこと。」を含む命令を行った。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=61 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/e490e8cb3diin577 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000331139.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 18:26 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:26 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:01 |
| 事業場住所 | 北海道小樽市 |
|---|---|
| 根拠条文 | 海上運送法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=61 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000331139.pdf |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 |
|---|---|
| 概要 | 令和4年11月29日、有限会社カネ秀カネシウに対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に定める安全教育及び事故処理に関する訓練を実施していなかったこと等の安全管理規程違反が確認された。 令和5年3月29日、北海道運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航管理者は、安全管理規程第50条に基づき、運航管理補助者等に対し、安全管理規程等について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その概要を記録簿に記録すること」を含む指導を行った。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/a1a86caf-cb37-4bbd-94fc-91d5bc51f487 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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令和6年7月18日、有限会社カネ秀カネシウに対し、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者の旅客船「RXA」が船舶安全法に基づく定期検査の受検期間内に当該検査を受検しないまま、運航を継続していたこと等が確認された。 同年8月20日、北海道運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第21条に基づき、配船計画を作成するときは、使用船舶の安全性を検討し、有効な船舶検査証を受有していない船舶を運航しないこと。」を含む命令を行った。
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