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行政処分・公表記録データベース
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1,410 件の公表案件(37 / 71 ページ)
処分日:2023年12月8日
公表日:未確認
(株)梅沢工務店の取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、平成30年11月6日にその刑が確定しているにも関わらず、令和4年8月5日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者(法人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年9月25日付けで同法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、同法第29条第1項第7号に該当する。
処分日:2023年12月7日
公表日:2023年12月7日
阿賀町 たもの 労働者5名に、約4か月分の定期賃金合計 江南区 約263万円を支払わなかったもの 労働者1名に、9か月分の定期賃金合計約
処分日:2023年12月4日
公表日:未確認
立森建設株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の2(焼却禁止)の規定に違反し、令和3年5月12日に岡山簡易裁判所から同社は罰金50万円、取締役は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
処分日:2023年12月4日
公表日:2023年12月4日
計画を定めるよう指導しなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ 川町 せたもの クレーン貸与者の労働者にクレーンを操作
処分日:2023年11月28日
公表日:未確認
蜂谷工業株式会社は建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として、2名を8工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者50名を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、28条第1項第2号に該当すると認められる。
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