行政処分データベース

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、「新株引受権付社債投資のお知らせ」と題する他の会社に関する資料が送られたとの情報が寄せられている。

輸入者による自主検査の結果、フランス産非加熱食肉製品からリステリア菌を検出したことから、当該製品の製造者が製造する非加熱食肉製品に対し、検査命令を実施するもの。

輸入者による自主検査の結果、フランス産非加熱食肉製品からリステリア菌を検出したことから、当該製品の製造者が製造する非加熱食肉製品に対し、検査命令を実施するもの。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等の勧誘を行っていたもの。 当該業者から「新規公開株を買いませんか。5~10倍になるので購入して下さい。」等の電話勧誘を受け、購入代金を送金したが、株式が届くことはなく、当該業者と連絡が取れなくなったとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、ファンド（FX・株式等）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から電話においてファンドの勧誘を受け、当該業者のウェブサイトを案内されたとの情報が寄せられている。 当該業者は、ウェブサイトにおいて「リーガルメディエイションファンド投資事業有限責任組合」と称するファンドの申込みを受付けていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（医療・福祉系事業）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の黄色い封筒が届く旨や出資後高く買取る旨の電話があり、その後、当該業者からカウンティプレミアム1号匿名組合に関する「ファンド目論見書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービス名の名称は「OPTIONRALLY（オプションラリー）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「HIGHLOWバイナリー・オプション」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Dynamic Trade（ダイナミックトレード）」である。

当社は、多数の一般投資家に対し、ファンド等に係る権利の取得勧誘を行っていたもの。 また、Aは、金融商品取引業の登録のない「代理店」等に指示するなどして、上記取得勧誘に当たらせていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年9月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭等の運用を行っていたもの。 当該業者から、お金を預けてくれたら運用するという提案があり、契約を締結し、金銭を預け、預り証や運用報告書も送られてきたとの情報が寄せられている。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1639号」を騙っていた。 また、当該業者は実在する「株式会社ネクスト」に類似した商号、所在地及び代表者名を騙っているが、実在する会社とは関係がない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「ご不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られたとの情報が寄せられている。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長25号」を騙っており、また、「特定金融商品規正法により2014年9月30日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、過去に警告を行った次の業者のものと類似している。 ・平成26年5月20日付「株式会社三菱商事」 ・平成26年6月16日付「株式会社アーバンコンサル」 ・平成26年8月20日付「株式会社大和コンサルタント」 業者名は、平成25年10月16日付で警告を行った「株式会社三和トレード」と同一である。

勧誘資料等を送付したうえで、外国株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、ベトナム株式購入の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Dune Real Estate Partners III LLC」の名称及び所在地を騙っていた。 当該業者から、電話において未公開株の被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、投資信託の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 ウェブサイトに「MRFファンド」と題するファンドの説明を掲載し、また、当該業者から「MRF-ベビーファンド取引申込書」が送付されたとの情報が寄せられている。 当該業者のウェブサイトの記載内容は、平成24年10月19日付で警告を行った「L．M MONEY POOL FUND」と類似している。

東京都より、別添のとおり、 セント・ジュード・メディカル株式会社 が下記の医療機器の自主回収※に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。自主回収の理由となっている事象が原因と見られる重篤な健康被害の報告は、現在のところありませんが、念のため、自主回収を実施するものです。

フランス政府から、本事案については、当該施設等における舌に係る対日輸出条件の理解不足が原因で生じたため、再度周知を行うなど再発防止策を実施する旨の通知がありました。

厚生労働省は、当該施設から出荷された貨物及び牛舌の対日輸出実績がない施設から出荷された牛舌について、輸入手続を停止するよう検疫所に指示しました。