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行政処分・公表記録データベース

官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。

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約1,949 件の公表案件(19 / 98 ページ)

処分日:2026年1月7日

公表日:未確認

(株)牧野工務店

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第3条第1項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第7号に該当すると認められる。

処分日:2026年1月7日

公表日:未確認

(株)春山組

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和4年12月から令和5年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

処分日:2026年1月6日

公表日:未確認

(株)コウエイ

(株)コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和5年7月29日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和6年11月8日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもかかわらず、6月以内ごとに1回、定期に実施しなければならなかった同健康診断を実施しなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和7年5月27日付けで(株)コウエイ及び同社代表取締役に対し、それぞれ30万円の罰金刑が確定した。

処分日:2025年12月24日

公表日:未確認

(株)前田建設

株式会社前田建設は、令和6年9月30日、苫前郡初山別村字有明1616番地の有明6線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業員が立ち入ることについて、禁止を表示することやその他の方法により立ち入りを禁止することを行わず、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これは、労働安全衛生法第20条第1号の規定に違反しており、留萌簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和7年9月27日に刑が確定した。 このことは、建設業法28条第1項第3号に該当するものである。

処分日:2025年12月18日

公表日:2025年12月18日

ダイワ砕石(株)

備を設けていなかったもの ベルトコンベヤー付属機械の調整作業時 に、再起動防止措置を講じていなかったも 高さ約3mの受水槽上部で、要求性能墜落 大阪府大阪市中央 制止用器具を使用させる等墜落防止措置を

処分日:2025年12月16日

公表日:未確認

(株)とまの塗装店

(株)とまの塗装店は、令和2年5月11日に提出した建設業許可の更新申請及び令和4年2月14日に提出した建設業許可の追加申請に当たり、既に就任していた取締役(平成13年3月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に就任した取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年10月28日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

処分日:2025年12月10日

公表日:2025年12月10日

(株)サカエ

回、作業場所を巡視しなかったもの 鉄骨の組立て作業において、鉄骨の組立て 等作業主任者に職務を行なわせなかったも スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 大阪府大阪市鶴見

処分日:2025年12月9日

公表日:2025年12月9日

(株)アクアマリンパークウェアハウス
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表一連の案件・地域別公表 2件(1機関)

賃金台帳を二重に作成し、休業日でない日を休業と偽って申請を行い、雇用調整助成金を不正に受給したもの。

処分日:2025年12月9日

公表日:2025年12月9日

(株)アクアマリンパーク
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表福島労働局

賃金台帳を二重に作成し、就業日の一部を休業電気機械器具製造福島県南会津郡南会津雇用調整助成金(コロナと偽った賃金台帳を用い

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