行政処分データベース

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社富士建の役員は、傷害の罪（刑法第204条）により、令和３年８月５日、丸亀簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月24日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

有限会社長野索道は、機械器具設置工事等の業務を営む事業者である。同社の労働者であるＡは、同社の代表取締役であるＢから選任された、富山県中新川郡上市町伊折六ヶ村入会字ソロメキ１番５の馬場島発電所大規模改修工事のケーブルクレーン解体作業現場における作業指揮者である。Ａは、同社の業務に関し、令和６年６月18日、同作業現場において、ケーブルクレーンの下部鉄塔解体作業を行うにあたり、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮しなければならないのに、作業の方法及び労働者の配置を決定せず、作業を指揮せずに作業を行わせ、もって機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、有限会社長野索道及びＡは労働安全衛生法等違反により各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

休業していない日についても休業させ休業手当を支払ったとする出勤簿と給与明細を偽造したうえで、申請書類を作成し受給したもの。

島町 法な時間外・休日労働を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 市 しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

１．指定整備記録簿の虚偽記載 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．指定整備記録簿の虚偽記載 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

町 措置を講じていなかったもの 高さ約3.6mの足場で、手すり等の墜落防 止措置を講じることなく労働者に作業を行 わせたもの 労働者1名に、1か月間の時間外労働に対 北海道利尻郡利尻

せたもの 労働者を雇い入れた際、フォワーダの運転 の業務について特別教育を行っていなかっ たもの フォークリフトを用いて作業を行う際、労

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「Ｋ棟屋上エアコン室外機取替業務（北海道職業能力開発大学校）」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和6年12月16日、北海道網走郡大空町の林業現場において、伐木の作業を行っていた際、伐倒しようとする立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側に他の労働者を立ち入らせたもの。その結果、伐倒木が当該労働者に激突して死亡したことから、労働安全衛生法第21条第１号、働安全衛生規則第481条第2項違反で法人及び代表者に対し、それぞれ罰金20万円（令和7年5月30日）の判決を受け、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

国町 しを確保せずに伐木させたもの 車両系木材伐出機械を用いて作業を行う際 に、運転中の同機械と労働者との接触防止 町 措置を講じていなかったもの 高さ約3.6mの足場で、手すり等の墜落防

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。（事故を惹起） ２．整備主任者が、特定整備に関し統括管理ができていなかった。 ３．特定整備記録簿の記載誤りをした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。（事故を惹起） ２．整備主任者が、特定整備に関し統括管理ができていなかった。 ３．特定整備記録簿の記載誤りをした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

株式会社佐電工の営業本部副本部長は、佐賀県多久市が発注した指名競争入札に関し、秘密事項（指名業者名）を多久市職員から教示を受け、公正な入札を妨害する行為を行った。 これにより、営業本部副本部長は、令和７年３月１１日に佐賀区検察庁から刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）の罪により略式起訴、同日、佐賀簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。