行政処分データベース

有限会社三田が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

高知ポンプ滅菌センターが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

雅テック株式会社及び同社の代表取締役の藤川雅章は、法定の除外事由がないにもかかわらず、元労働者に対し、令和元年９月22日から同年12月７日までの間、毎週少なくとも１回の休日を与えなかったとして、令和４年８月10日付けで高知簡易裁判所から、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に違反するものとして、それぞれ罰金10万円の有罪判決を受け、同月27日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、同法第28条第１項第３号の規定に該当する。

吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

香南建設株式会社の当時の代表取締役の北代達也は、令和２年12月頃、当時の香南市議会議員に対し、香南市が同月17日を入札日として施行した栄町Ａ団地解体工事の一般競争入札の最低制限価格を聞き出して欲しい旨を働き掛け、同議員が同市の職員から聞き出した当該価格の近似額の教示を受けて落札した上、同議員に対し、その謝礼として10万円の商品券を供与したものである。 このことにより、令和４年９月27日付けで高知地方裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項及び第198条の規定に違反するものとして、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受け、同年10月12日に刑が確定した。

有限会社横山建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社清孝が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている解体工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社キョク工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社和田建設は、令和３年度に施工した民間工事において、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第２条に規定する金額以上の下請契約を締結し、当該下請契約に係る工事に伴う同法第24条の８の規定による施工体制台帳の作成等及び同法第26条第２項の規定による監理技術者の設置を怠った。

株式会社エフ・シー・シー及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

株式会社四国不動産及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

有限会社村田秀翠園が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社大西工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社大北工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社高広工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社ＬＯＴＵＳコーポレーションの役員は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反による懲役８月の刑の執行が終わった日（平成30年９月26日）から５年を経過しない者に該当することが判明した。

有限会社大杉設備工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている水道施設工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。