行政処分データベース

藤井興業株式会社は、土木工事及び建築工事の請負等を営み、鈴木コーポ建物解体工事を施工する事業者である。同社の代表取締役であるＡは、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものである。Ａは、令和４年10月３日、飯田市座光寺の工事現場において、労働者Ｂほか１名に、高さ５メートル以上のコンクリート造建築物で作業を行わせるに当たり、厚生労働省令で定めるところによりコンクリート造の工作物の解体等作業主任者として労働者Ｃを選任したが、同人に被災者の要求性能墜落制止用器具の使用状況を監視させず、解体等作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかった。 このことにより、藤井興業株式会社及び代表取締役Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＴＲＵＳＴの営業所の所在地が確知できないため、令和５年３月23日付け長野県報第391号でその旨を公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社エフォートは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＤＥは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、令和元年12月21日に同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社イーストテックは、令和２年度防災・安全交付金施設機能向上（加速化）工事を施工する事業者である。同社の従業員であるＡは、現場責任者として同工事現場における労働者の安全管理を統括していた。令和４年２月28日、長野市松代町東条の工事現場において労働者Ｂに、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、砕石を投入するなどの作業を行わせるに当たり、運転中の前記ドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生じるおそれがあったのに、誘導者を配置していなかったにもかかわらず、その運転区域内に労働者が立ち入らないように立入禁止の措置を講じず、労働者Ｃを砕石の締固め作業に立ち入らせ、ドラグ・ショベルのバケットに激突し死亡するという災害が発生した。 このことにより、株式会社イーストテック及び従業員Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円、15万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社今井工務店は、Ｄ建設会社から請け負った令和２年度防災・安全交付金（火山砂防）（緊急対策事業）工事を施工する事業者である。Ａは、株式会社今井工務店の常務取締役として、同工事を含む安全管理を行う者である。令和３年６月24日、Ａは、同社の業務に関し、労働者Ｂに、車両系建設機械であるクレーン機能付きドラグ・ショベルを用い、法定の除外理由がないにもかかわらず、同機械の主たる用途ではない伐採木を移動する作業を行わせた。 機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかった結果、労働者Ｂがドラグ・ショベルを用いて、長さの異なる伐採木を３本つり上げ、旋回したところ、３本のうち短い２本が玉掛用ワイヤーロープからすり抜けて落下し、このうち１本（推定重量約１ｔ）が地面で跳ね返り、付近の労働者Ｃに激突し死亡するという災害が発生した。 このことにより、株式会社今井工務店及び常務取締役Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社フォレストコーポレーションの元役員は、役員在任中に禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和元年９月19日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社郷原興業の代表取締役は、令和４年３月30日に松本簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

株式会社ジェー．ピー．イー．は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社キトウ及び同社代表取締役は、令和３年１月16日、違反業者が請け負い施工する千曲市更埴字堂平地内の予防治山事業工事現場において、同工事に従事中の労働者が伐木の下敷きとなり、大腿骨骨折等の傷害を負い４日以上の休業に至ったのにかかわらず、同年11月18日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、株式会社キトウ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社大信建設及び同社代表取締役A及びBは、平成31年２月22日に発生した労働災害について共謀して、真実は長野県大町市大町2340番地１に所在する北安醸造株式会社敷地内の工事現場において、従業員が就業中、Aが倒した単管ポールに接触して負傷し、４日以上の休業を伴う労働災害となったものであるところ、これを有限会社大信建設の倉庫において立てかけていた単管が倒れて負傷したものと偽り、平成31年３月14日、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告（様式第23号）を大町労働基準監督署長に対して提出した。 このことにより、有限会社大信建設及び代表取締役Aは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円、代表取締役Bは同法違反により罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和２年12月２日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約２か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和２年12月３日から令和３年２月25日まで休業したにもかかわらず、令和３年８月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下敷きとなり、頭蓋骨骨折の重傷を負った。 このことにより、株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金（火山砂防）（重点）工事において、令和２年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から４日以上休業することになったにもかかわらず、所轄の岡谷労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、有限会社小平建設及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

株式会社フロンティアは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

令和元年10月5日に実施した貸切バスを利用した旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを貸し切り、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供をあっせんした。

平成30年6月1日から旅行業務取扱管理者を選任せず、又、旅行業務取扱管理者が欠けた状態で旅行業務を行っていた。