行政処分データベース

中央群馬工業（株）は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社剣持組は、営業所の所在地が確知できないため、令和4年2月18日付け群馬県報第9977号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

株式会社北関石田組の取締役に就任した者は、平成３０年１０月２５日に前橋地方裁判所から、覚醒剤取締法違反により懲役２年６月（執行猶予５年）の刑の言渡しを受け、同年１１月９日にその刑が確定していた。このことは、建設法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社深沢組（令和３年２月２６日に株式会社深沢に商号変更）の元代表取締役は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「農山漁村地域整備交付金農業集落排水事業（機能強化）込皆戸処理施設脱水機棟建築工事」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年７月８日に執行した「社資交（狭あい）道路改良工事（道建第１号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、当該元代表取締役は、前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社女屋スポーツ工事の元代表取締役は、前橋市が令和２年１１月５日に執行した「下細井団地西公園遊戯施設整備工事（社資交第３号）」に係る指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、当該元代表取締役は、前橋市が令和２年１２月１日に執行した「石関公園遊戯施設整備工事（社資交第４号）」に係る指名競争入札に関し、当該元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、当該会社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 さらに、当該元代表取締役は、令和２年１２月１０日頃、当該元職員に対し、上記２件の工事及び「さくら公園運動施設設置工事（第３７号）」の各指名競争入札に関し、当該元職員が職務上知り得た入札に関する秘密事項である予定価格を自分に教示したことに対する謝礼としてビール共通券１００枚を供与し、もって職務上不正な行為をしたことに関して賄賂を供与した。 これにより、当該元代表取締役は前橋地方裁判所から令和３年９月１６日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同年１０月１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

令和２年８月３１日、新潟県新潟市東区下山３丁目６８０番地所在の新潟浄化センターNo.1浮上濃縮機修繕工事において、株式会社成秀工業の従業員である同工事の現場責任者は、法定の除外事由なく、同工事において労働者をして、引火性の危険物をNo.1浮上濃縮機内において吹き付け、機械に付着したグリスの除去を行わせた後、同濃縮機内において、労働者をして点火源となるおそれのあるバーナーを使用させ、もって危険物による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 本件に係る労働災害により、当該濃縮機内にいた当該会社の労働者３名及び当該会社の下請業者に所属する労働者１名が熱傷を負った。 これにより、群馬富岡簡易裁判所から労働安全衛生法第２０条第２号、同法第２７条第１項、労働安全衛生規則第２７９条第１項違反のため、当該会社及び当該現場責任者に対し、罰金各 ２０万円の判決が出され、令和３年９月２２日にその刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社阿巧は、令和３年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

有限会社佐藤建設工業の元代表取締役（令和２年９月１日以降は、元取締役）は、沼田市が令和元年８月２日に執行した「農業集落排水事業多那・二本松地区汚水管埋設工事」の指名競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、同社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、同元代表取締役は、沼田市が令和２年１０月１５日に執行した「白沢簡易水道送水管布設替工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市元職員から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格及び最低制限価格の教示を受け、同社に同最低制限価格である金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、前橋地方裁判所から令和３年４月１６日に懲役１年(執行猶予３年)の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社岡田工務店は、令和元年１１月１３日、高崎市井出町の浜川運動公園内工事現場において、工事作業員が顔面骨折する労働災害を発生させたが、事故の場所及び状況等を同社の敷地内で発生したものとして高崎労働基準監督署に虚偽の報告を行った。 これにより、令和３年５月７日、高崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反（同法第１２２条、第１２０条第５号、第１００条第１項、労働安全衛生規則第９７条第１項）のため、株式会社岡田工務店代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令が出され、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和元年8月24日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として下限を下回る運賃･料金でバスを貸し切り、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっ旋した。