行政処分データベース

株式会社長谷駒組は、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社鈴兼工務店は、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社深沢電装の元役員（犯行当時代表取締役）は、潟上市が令和７年３月２５日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和８年５月２７日に秋田簡易裁判所において罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）に該当する。

船橋電機合資会社は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社石川組の元役員（犯行当時取締役）は鹿角市花輪にて施工された建築工事（建物の解体工事）において、下請業者の労働者が脚立を使用し、ダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生した際、当該下請業者の現場代理人らと共謀し、災害の発生場所等を下請業者の営業所とした内容虚偽の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出した。 これにより、元役員は労働安全衛生法違反の罪により罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年６月２４日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社ハウジングかとう工務店の元役員（犯行当時取締役）は、令和５年９月２２日頃アルバイト従業員と共謀の上、同社の管理地に家屋等の解体現場から排出された石膏ボードなどの産業廃棄物約７．５トンを埋め立てて投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、令和７年５月７日に秋田地方裁判所能代支部において、同社は罰金２００万円、元役員は罰金５０万円と懲役２年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当すると認められる。

株式会社クラフトの元役員（犯行当時取締役）は、秋田県が発注した業務委託契約の再委託先を自社とすることについて、同県職員から便宜な取り計らいを受け、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で当該職員に現金を供与したとして、贈賄の罪により、令和７年２月１４日に秋田地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社堀内工務店及び同社代表取締役は、北秋田市五味堀地内の屋根葺替え工事現場において、労働者に小屋屋根を作業床として、同屋根の葺替え作業を行わせるにあたり、同作業床の端は地上から約２．５４メートルの高さであり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い等を設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年１月１１日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社菅原工務店及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の下請負人である有限会社小松板金の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約５．１６メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、下請負人の労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和５年１０月１１日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社小松板金及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約５．１６メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であることから、危険を防止するために必要な措置を講ずべき業務上の注意義務があったにもかかわらず、これを怠り、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じないまま作業を行わせた過失により、労働者を地上に墜落させ、死亡させた。 これにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、同社については罰金２０万円の略式命令を受け、同社代表取締役については罰金５０万円の略式命令を受け、令和５年１０月１１日までにそれぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社柳沢建設は、鹿角市から請け負った「統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）」において、虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社斎藤建設の代表取締役は、令和３年３月１６日、秋田県大館市比内町地内の建築工事現場において、同社従業員が脚立からの転落により、左肘頭骨折の傷害を負い、４日以上休業することとなったため、遅滞なく、労働者死病報告書を所轄の大館労働基準監督署長へ提出して報告しなければならないにもかかわらず、令和５年２月２４日に至るまで同報告書を同労働基準監督署長に報告しなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年５月２３日、大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪により罰金２０万円の略式命令を受け、同年６月８日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

八巻板金工業株式会社の役員は、令和３年１１月１８日、秋田県横手市内の個人住宅の雨樋解体工事の現場において、同社が雇用する労働者に対し、墜落による危険を防止するための措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じなかったことにより、当該労働者を地面に墜落させ、重傷頭部外傷の傷害を負わせた。 これにより、同社及び同社の役員が、令和５年３月１０日、横手簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪により罰金３０万円の略式命令を受け、同年３月２９日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社ヒトミ産業は、営業所に近接していない秋田県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

株式会社イトウ建材店の元役員は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社柳沢建設の元役員は、鹿角市が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において元役員のうち一人は懲役１年（執行猶予３年）、他の一人は１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社田中建設の元代表取締役は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（建築主体工事）に関し、前鹿角市長から工事価格及びその内訳の価格の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社秋田電工は、平成７年１０月１６日の法人設立と同時に、本社の他、大館・秋田・本荘・大曲・横手・湯沢の各営業所を設置し、それぞれの営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１２月まで、横手営業所については令和３年１１月まで、湯沢営業所については廃止するまで、建設業法第１１条に規定されている届出をせず、建設業法上の営業所等として認められていない状態のままで複数の建設工事の請負契約を締結した。 また、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１０月まで、横手営業所については令和３年９月まで、湯沢営業所については廃止するまで、営業所の専任技術者を配置していなかった。 このことは、建設業法第１１条第１項及び第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するものと認められる。