行政処分データベース

株式会社井上住総の営業所専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、株式会社ＳＡＢＵＲＯＫＵの代表者（常勤）として建設業を営んでおり、専任とは認めがたい状況にあった。

牧本技建工業株式会社が一次下請として請け負った美里町発注の公共工事において、令和2年（2020年）12月21日、二次下請会社の労働者が用水路に墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、墜落による労働者の危険防止措置を講じなかったこと及び労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の熊本労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出せず、法定に定める報告をしなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金40万円の略式命令があり、令和4年（2022年）6月14日、その刑が確定した。

株式会社吉村建設の元代表取締役である吉村厚司が、荒尾市発注にかかる管工事の条件付一般競争入札に関して、令和4年（2022年）3月22日に、熊本地方裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で懲役１年、執行猶予4年の判決を言い渡され、その刑が確定した。

株式会社ＨＡＳＨＩＺＵＭＥ－ＫＯＫＥＮの代表取締役である橋詰佳範が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和3年（2021年）8月24日に逮捕され、令和4年（2022年）2月18日に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡され、同年3月5日、その刑が確定した。

長田建設株式会社が請け負った建築現場において、令和3年（2021年）2月11日、ブロックを並べる作業中にブロックが倒れ、労働者に当たり死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者に対し、従事する業務に関する安全のための必要な事項について教育を行わなかったとして、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）4月7日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

有限会社城下建設は、県央広域本部上益城地域振興局が発注した「上益城管内治山事業（交付金）林地荒廃防止事業火山第1号工事」の元請として同工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、同社取締役と共謀の上、同社の業務に関し、令和2年（2020年）8月7日、同工事現場において、同社の労働者が樹木の運搬作業中に運搬していた樹木が衝突して骨折の傷害を負い、4日以上休業することになったにもかかわらず、労働者死傷病報告書を遅滞なく熊本労働基準監督署長に提出しなかったものである。 この件に関し、同社に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）2月3日、その刑が確定した。

有限会社中山工業は、御船町内における社屋事務所の新築工事の一次下請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役及び同社従業員は、元請会社代表取締役と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年（2020年）11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同月11日、同工事現場において、高さ3.8メートルの鉄骨上で作業中に同所から地面に墜落したことにより骨盤骨折等を負い、同日から4日以上休業したにもかかわらず、同人が、同日、同社工場内において作業中に墜落し負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 この件に関し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により有限会社中山工業に対し罰金20万円、同社代表取締役及び同社従業員に対し、それぞれ罰金10万円の略式命令があり、その刑が確定した。

株式会社双葉建設は、御船町内における社屋事務所の新築工事の元請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、一次下請会社の代表取締役及び同社従業員の2名と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年（2020年）11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、一次下請会社の労働者が、同月11日、同工事現場において、高さ3.8メートルの鉄骨上で作業中に同所から地面に墜落したことにより骨盤骨折等を負い、同日から4日以上休業したにもかかわらず、同人が、同日、一次下請会社工場内において作業中に墜落し負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 この件に関し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により株式会社双葉建設に対し罰金20万円、同社代表取締役に対し罰金10万円の略式命令があり、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

横場工業株式会社が請け負った工場増設工事において、令和2年（2020年）8月1日、同社に派遣された労働者がクレーンでつり上げた荷揚げ台から墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、ミキサーを工場内に搬入する作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、労働者をつり上げた荷揚げ台に乗せて作業させ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社従業員に対し、八代簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）10月9日、その刑が確定した。

株式会社星山建設工業は、 第1 同社の従業員が、同社の業務に関し、令和2年（2020年）10月21日、同社リサイクルセンターにおいて、労働者にダンプトラックを使用させ、運搬作業を行わせるに当たり、運転席から離れる際には、同車の原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止するための措置を講じさせなければならなかったにもかかわらず、これを講じさせず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった 第2 同社の取締役が、同社の業務に関し、同年12月18日、解体工事現場において、労働者に撤去作業を行わせるに当たり、同作業場所は地上から5．9メートルの高さがあり、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、危険防止の措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった として、同社、同社取締役及び従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑の略式命令があり、令和3年（2021年）7月21日及び同月27日、その刑が確定した。

株式会社大晶の労働者が、同社の業務に関し、令和元年（2019年）5月17日、同社工場においてベルトコンベア上で注油作業中、墜落し死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったこと、また作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講ずべきところを、その措置を講じずに同作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同社及び同社代表取締役に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）5月29日、その刑が確定した。

株式会社吉村建設は、令和2年（2020年）4月20日、県南広域本部が発注した「両出地区経営体育成基盤整備事業（長寿命化）第16号工事」の工事現場において、移動式クレーンを使用し、つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷である軽量鋼矢板1枚をつり上げて移動させる作業を行うに当たり、つり上げられている荷の下への労働者の立ち入りを規制すべきところ、その措置を講じることなく労働者を立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）5月12日、その刑が確定した。

株式会社吉村建設は、平成28年（2016年）8月31日、平成30年（2018年）8月31日及び令和2年（2020年）8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営事項審査添付書類に虚偽の民間工事を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県等の公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和3年4月6日付け熊本県公告第234号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。