行政処分データベース

令和５年３月29日午後2時50分頃、建設業者Ａが旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ｂが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、建設業者Ａは、上位の請負業者である当該建設業者社員Ｃ及び元取締役Ｄらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、Ｃは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月23日にその刑が確定した。 また、Ｄは、同法違反により、罰金10万円の刑に処せられ、同月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

当該建設業者は、Ａ社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条及び第130条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年１月26日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪府の請負契約に係る一般競争入札において、検査指示書の現場代理人の技術者氏名について虚偽の記載をするなど、公共工事の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

当該建設業者は、Ａ社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業を営む者は、大阪市及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和５年11月13日午後１時７分から同日午後１時９分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金100万円の刑に処せられ、令和６年６月27日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）、大麻取締法（昭和23年法律第124号）及び麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

１ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「Ａ工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社トーワ技研工業に直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社トーワ技研工業には直接請け負わせていないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ２ 一括下請負 （１）Ａ工事 当該建設業者は、Ａ工事において、１のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 （２）Ｂ工事 ア 一括下請負（建設業法第22条第１項違反） 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「Ｂ工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、別の工事現場に専任の監理技術者として配置されたＣ氏を工事現場に専任の主任技術者として配置するなど、適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 イ 一括下請負（建設業法第22条第２項違反） 当該建設業者は、Ｂ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、旭技建株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、その請け負った建設工事を咲桜商興に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む咲桜商興と下請契約を締結した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第176条の罪により、懲役１年８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年11月９日にその刑が確定した。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する（加えて同氏は他社の現場代理人となっている。）など適格な主任技術者を配置せず、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、(1)のとおり、株式会社トーワ技研工業から請け負った本件工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社ケイテックに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、「工事経歴書」に、当該工事を施工したとして当該工事の金額が建築一式工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市に提出し、大阪市がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。