行政処分・公表記録データベース

当該建設業者は、八尾市発注の建設工事の入札参加手続において、現場代理人として配置するA氏が、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者であるにもかかわらず、競争入札参加資格確認資料に当該現場代理人が営業所の専任の技術者でないと誓約する虚偽の記載をした。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年６月30日にその刑が確定した。

当該建設業者が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、禁錮１年10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月２日にその刑が確定した。

令和５年１月21日、当該建設業者の現場責任者が、移動式クレーンである４．９トンクローラークレーンを、指名した合図者に合図させることなく後進させた結果、被災者の左足を轢き、左脚大腿部中央付近より切断するに至った。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和５年10月20日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月21日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和３年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和５年７月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年５月24日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和５年４月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和２年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和２年５月７日に提出した建設業法第５条及び第６条第１項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和２年６月19日に建設業の許可を受けた。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第95条第１項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、平成31年３月１日から令和５年２月28日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない青森県、山梨県、島根県及び長野県内等の工事において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところを、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

当該建設業者の建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者は、令和４年１月から月に５～10日程度しか出勤しておらず、同年10月からは他社にも雇用され報酬を得るなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

当該建設業者は、松原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年７月15日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年12月３日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。