行政処分・公表記録データベース

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和2年11月7日の旅行において、貸切バスの運送に関して発生するあっせん手数料により、貸切バス事業者が本来収受すべき運賃・料金が実質的に収受できず、安全を確保するための経費が阻害されたことから、当該バス事業者が道路運送法第10条違反として行政処分を受け、当該旅行業者はその取引に関与した。

令和5年5月19日に、貸切バスを利用した旅行（京都府発着）において、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。

建設業を営もうとする者は建設業法第３条第１項の規定により同項の許可を事前に受ける必要があるところ、当該建設業者は、大阪市内の民間発注の建設工事において、設計施工契約（同法第24条の規定により建設工事の請負契約とみなされる。）を請負者として発注者と締結して発注者から建設工事を請け負ったＳＩＧＯＮＧｔｅｃｈ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．が必要な同項の許可を受ける前に、下請負人として、同項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。

１ 当該建設業者が発注者から請け負った大阪市内の民間発注の建設工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。 ２ 建設業を営もうとする者は建設業法第３条第１項の規定により同項の許可を事前に受ける必要があるところ、当該建設業者は、本件工事において、工事着工前に必要な許可を受けてその旨を発注者に伝えていたものの、その許可を受ける前に、入札、見積等の営業行為を行い、設計施工契約（同法第24条の規定により建設工事の請負契約とみなされる。） を請負者として発注者と締結しており、当該建設業者は、同項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の３に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年10月６日にその刑が確定した。

当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、耐火被膜・ウレタン吹付工、内装工事（軽鉄・ボード貼工事）、シャワーユニット施工、内装工事（ポストフォーム取付工事）、OAフロアー工事、トイレブース工事、シーリング工事、ステン框取付け工事、軒天増減工事、シーリング工事（玄関ホール）、軒天・シーリング追加工事等の建設工事（内装仕上工事等）を請け負うなど、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を植村建設から請け負った。

(1) 当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第２号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を他の建設業者等と締結した。また、本件工事において、同号に掲げる区分による許可を受けて、同法第26条第２項に規定する監理技術者を工事現場に配置すべきところ、当該許可を受けず、適格な監理技術者を配置しなかった。加えて、同様に、同法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図も作成しなかった。（同法第28条第１項第２号該当） (2) 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む大谷新建材株式会社と下請契約を締結した（同法第28条第１項第６号該当）。

当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者である当該建設業者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、その株主及び従業員である者が、当該建設業者の業務に関し、法定除外理由がないのに、令和４年10月22日午前９時55分頃、当該建設業者の敷地内において、廃棄物である木材約8.36キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金30万円の刑に処せられ、令和５年３月15日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第62条の罪並びに売春防止法（昭和31年法律第118号）違反により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和３年12月９日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、懲役３年執行猶予５年の刑に処せられ、令和４年10月19日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年11月30日付けで当該建設業者を退職し、別の場所で事業を行っているなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が、令和５年11月14日に当該建設業者の取締役に就任したものの、同日からしばらくの間、当該建設業者の本店に出勤しないなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役１年６月の刑に処せられ、令和２年３月６日にその刑が確定した。

当該建設業者は、東京都港区内の民間発注の工事で、その請け負った建設工事を一括して株式会社匠屋に請け負わせた。同社は、本件工事において、Ｂ社等に解体撤去及び仮設工事を、Ｃ社等に防水工事を、Ｄ社等に造作工事を、Ｅ社等にＬＧＳ及びプラスターボード工事を、Ｆ者等に石及びタイル貼工事を、Ｇ社等に内装仕上工事を、Ｈ社等に電気工事を、Ｉ社等に左官工事を、Ｊ社に空調、換気及び給排水設備工事を請け負わせ、本件工事の現場管理とこれら２次下請負人等の施工の調整を行った。 当該建設業者が請け負った本件工事は、上記のとおり、とび・土工・コンクリート工事、防水工事、大工工事、内装仕上工事、石工事、タイル・れんが・ブロツク工事、電気工事、左官工事及び管工事から構成される建設工事である。また、株式会社匠屋は、Ｊ社に本件工事における管工事を請け負わせており、本件工事のうち管工事が多くの割合を占めている。 よって、当該建設業者は、本件工事を請け負うためには、少なくとも建築工事業又は管工事業の許可を受けていなければならなかった。しかし、同社は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業又は管工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事においては、当該建設業者が締結した下請契約に係る下請代金の額が、4,000万円（建築一式工事にあっては6,000万円）以上であり、建築工事業又は管工事業に係る特定建設業の許可を受けるべきところ、同社は、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社匠屋と締結した。 さらに、当該建設業者は、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図を作成しなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者は、滋賀県蒲生郡日野町内の民間発注の工事おいて、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、令和２年12月４日から令和３年１月30日までの間及び令和４年12月19日から同月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 当該建設業者は、福島県双葉郡楢葉町内の民間発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、令和２年９月から令和３年３月までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 当該建設業者は、堺市発注の公共工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、令和４年１月24日から同年５月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者であり、かつ、当該工期の重複する期間に複数の民間発注の建設工事に主任技術者として配置した者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 当該建設業者は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の民間発注の建設工事等において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任技術者である者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。このことにより、営業所における専任技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところを、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。 当該建設業者は、令和５年２月16日に行った令和４年９月30日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、請け負った民間発注の建設工事について、その施工が２事業年度に渡るため、その未完成工事に係る初年度の完成工事高（請負代金の額）を機械器具設置工事として記載し、主任技術者をA氏と、工期を令和４年２月から同年８月と記載した。 そして、令和６年２月９日に行った令和５年９月30日を審査基準日とする経営規模等評価の申請においては、同工事の次年度の完成工事高を、昨年とは異なる業種である管工事として、昨年と重複して請負代金全額であると記載し、監理技術者をB氏と、工期を令和４年9月から令和５年２月と記載した。 以上のとおり、当該建設業者は、建設業法第27条の26第２項及び第４項の規定に違反して、上記の二度の連続する経営規模等評価の申請において、事実と異なる建設業の業種について完成工事高を記載し、その全体の完成工事高に重複した額を上乗せした完成工事高を計上した。 そして、当該建設業者は、これにより得た経営事項審査結果を堺市に提出し、同市がその結果を管工事の公共工事（当該建設業者が落札）に係る資格審査に用いた。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第５条及び第６条の罪により、懲役１年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年11月11日にその刑が確定した。