行政処分・公表記録データベース

合同会社翔榮（以下「本件建設業者」という。）の代表社員である佐久間翔太は、本件建設業者の業務に関し、令和５年５月２７日、産業廃棄物収集運搬業務を営む事業者に対し委託契約を書面により行わないで、千葉県船橋市内の物置撤去工事から排出される産業廃棄物である木くず約３トンの運搬を含む解体工事一式を代金４０万円で委託した。 当該事実に基づき、土浦簡易裁判所から令和８年５月１９日付け令和８年（い）第１３６号略式命令において、本件建設業者及びその代表社員である佐久間翔太は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金５０万円の刑に処された。 このことが、建設法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

有限会社林材木店（以下「本件建設業者」という。）の代表取締役である林四郎は、本件会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和２年１０月１６日午前８時頃、白井市神々廻字新駒２６１番地３本件建設業者に係る敷地内において、廃棄物である木くず約１８キログラムを焼却した。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年３月５日付け令和３年（い）第７６号略式命令において、本件建設業者及びその代表取締役である林四郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金１０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

令和５年９月１４日、千葉県銚子市内の工事現場で発生した労働災害により、労働者が４日以上休業することとなったため、本来は所轄の銚子労働基準監督署長に事故報告を行わなければならないところ、東金市内に所在する資材置き場で発生した労働災害と偽り、東金労働基準監督署長に事故報告を行ったことから、労働安全衛生法に基づき２０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年３月２４日に懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和８年４月８日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和５年２月１日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、当該労働者を同圧砕機の旋回範囲内に立ち入らせ、もって機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったことから、労働安全衛生法に基づき、株式会社宇野興業及び現場代理人であった当該業者の従業員が３０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和7年12月8日付けで長生土木事務所に提出された新規許可申請に関して、無許可で500万円以上の工事を行ったとの 申立てがあり発覚。

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年１月１５日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和８年１月３０日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

令和２年７月２８日頃、千葉県いすみ市岬町榎沢字下大川端４８９番５ほか１筆の浦田英彦所有の宅地において、廃棄物であるコンクリート破片約２．６２立方メートルを投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉一宮簡易裁判所から令和４年１月１２日付け令和３年（い）第１２８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役である伊大知泰典が罰金５０万円の刑に処された。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

令和４年９月２１日、茨城県那珂郡東海村白方１－１所在の東海第２発電所防潮堤工事現場において、労働者が型枠作業中に、落下した円柱状の型枠を固定する部材が左肘に当たり左橈骨頭を不全骨折し、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の水戸労働基準監督署署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和５年１２月８日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令の定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、水戸簡易裁判所から令和７年５月２１日付け(令和７年６月１０日に刑が確定した)令和７年（い）第１２８号略式命令において、労働安全衛生法違反により取締役重久晃が罰金２０万円の刑に処せられた。このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社祐伸建設の発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年１０月２日午前１０時頃、千葉県旭市入野字西１１０３番１株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約９９．７キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和２年４月７日付け令和２年（い） 第４号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

株式会社蛭間興業代表取締役が、法定の除外事由がないのに、平成３０年１１月４日午前７時３０分頃から同日午後零時５分頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である木くず等約０．１１８３立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から平成３１年４月３日付け平成３１年（い）第３０２３８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５０万円、代表取締役が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

有限会社伊藤建材の取締役が、法定の除外事由がないのに、令和４年６月１５日午後１時頃から同日午後４時頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である廃材約１２立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和５年４月１８日付け令和５年（い）第３０２７６号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役が罰金７０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和７年２月２５日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年３月１２日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

古藤田建築は、民間発注の建築一式工事２件、大工工事１件、タイル・れんが・ブロック工事１件の計４件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２第１項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

武内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年１２月１７日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、令和７年１月７日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年６月３日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年６月１８日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

合同会社水建は、民間発注の大工工事3件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２第１項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

芝山整地解体合同会社の代表社員が法定の除外事由がないのに、令和５年１０月４日に廃棄物である伐採木合計約２２１キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和６年４月１９日付け令和６年（い）第５０２１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。