行政処分データベース

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年３月２４日に懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和８年４月８日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和５年２月１日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、当該労働者を同圧砕機の旋回範囲内に立ち入らせ、もって機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったことから、労働安全衛生法に基づき、株式会社宇野興業及び現場代理人であった当該業者の従業員が３０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年１月１５日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和８年１月３０日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

株式会社祐伸建設の発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年１０月２日午前１０時頃、千葉県旭市入野字西１１０３番１株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約９９．７キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和２年４月７日付け令和２年（い） 第４号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

株式会社蛭間興業代表取締役が、法定の除外事由がないのに、平成３０年１１月４日午前７時３０分頃から同日午後零時５分頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である木くず等約０．１１８３立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から平成３１年４月３日付け平成３１年（い）第３０２３８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５０万円、代表取締役が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

有限会社伊藤建材の取締役が、法定の除外事由がないのに、令和４年６月１５日午後１時頃から同日午後４時頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である廃材約１２立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和５年４月１８日付け令和５年（い）第３０２７６号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役が罰金７０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和７年２月２５日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年３月１２日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

古藤田建築は、民間発注の建築一式工事２件、大工工事１件、タイル・れんが・ブロック工事１件の計４件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２第１項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

武内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年１２月１７日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、令和７年１月７日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年６月３日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年６月１８日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

合同会社水建は、民間発注の大工工事3件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２第１項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

芝山整地解体合同会社の代表社員が法定の除外事由がないのに、令和５年１０月４日に廃棄物である伐採木合計約２２１キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和６年４月１９日付け令和６年（い）第５０２１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該旅行業者が令和4年10月12日に、貸切バス事業者に旅客運送をさせたが発着地いずれもが貸切バス事業者の営業区域外であり、道路運送法第20条に違反していた。

岡田建設株式会社は、令和４年７月３０日、千葉県富津市湊での木造家屋の新築工事において、労働者らに同所で軒の高さが５メートル以上の木造建築物の構造部材の組み立て作業を行わせるに当たり同社代表取締役は同作業主任者として同組立作業を直接指揮せず、もって作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかった。 また、同所２階床部分で木材の運搬作業を行わせるに当たり、同床には開口部があり、同開口部からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同開口部に囲いを設けるなどのその危険を防止するための必要な処置を講じなかった。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から令和５年６月１日付け令和５年（い）第１０５号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同社、同社代表取締役及び同社従業員1名が罰金２０万円に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ＢＥＧＩＮは、県内で行われた３件の工事において、法第３条第１項の規定に違反し、建設業の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２に定める金額以上の工事を請け負った。 このことは建設業法第２８条第２項に第２号に該当する。

株式会社清丸の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和３年７月３１日午後６時頃から同年８月１日午前７時１０分頃までの間、同社敷地内において、産業廃棄物である木くず及び一般廃棄物である衣類等合計約１１７.８キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和４年６月２１日付け令和４年（い）第２０号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金１００万円、同社代表取締役が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

株式会社林冷機工業所は、民間発注の機械器具設置工事１６件について、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないのにも関わらず、同法施行令第１条の２に定める金額以上となる工事を請け負った。 このことは同法第２８条第２項第２号に該当する。

協進建設株式会社は、令和４年３月１１日千葉県千葉市稲毛区稲毛台町での店舗併用住宅改修 工事において、下請負人の労働者に架設通路を使用させるにあたり、法定の除外事由がないのに、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和４年（い）第３０８９８号略式命令において、労働安全衛生法違反により、罰金２０万円に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。