行政処分データベース

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

株式会社脇坂工務店が建設業の許可を有さない株式会社西山電光社に対し新築電気設備工事を19，070千円（消費税抜き）で下請け受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

株式会社シグナルは建設業の許可を有さない株式会社西山電光社より工場電気設備工事を17，000千円（消費税抜き）で下請受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52，500千円（消費税抜き）で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19，070千円（消費税抜き）で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

株式会社福地工業は、令和６年７月２４日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者２名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第２２条第１号、粉じん障害防止規則第２７条第１項違反で法人に対し、罰金２０万円（令和７年３月７日）、代表者に対し、罰金２０万円（令和７年３月８日）の判決を受け、刑が確定した。このことは、建設業法第２８条１項第３号に該当する。

有限会社大空電気の代表取締役は、令和５年（２０２３年）６月３日付けで刑法第２０８条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当するものである。

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

株式会社イハラの役員（代表取締役及び取締役）は、令和４年１０月２１日及び令和５年４月２５日、旭川市東旭川町上兵村の役員所有敷地内において、廃棄物である木の枝合計５．２２６キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条第１項第１５号及び第１６条の２違反として、令和５年１２月１日、旭川簡易裁判所においてそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

航空自衛隊第２航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和６年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第８条第８号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

令和６年３月６日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修２３建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上（建築一式工事）の工事であることから、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわらず、営業所における専任の技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当するものである。

幌加内土建株式会社及び同社役員は、令和６年（2024 年）１月１９日、公共施設において、労働者に高さ２．７５メートルの建築物の屋根で雪下ろし作業を行わせるにあたり、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止の措置を講じなかったため、労働者３名が屋根から墜落し、うち２名が負傷する労働災害を発生させた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第２項違反として、令和６年８月１日、深川簡易裁判所においてそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社山商の役員は、令和3年（2021年）4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社畑中設備工業は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和４年１２月に日本中央競馬会発注の工事契約を１件、令和６年３月に様似町発注の工事契約を１件締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

株式会社エイチツーオー北海道は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和３年１２月に北海道教育庁発注の工事契約を１件締結した。 また、偽造した経営事項審査結果通知書を用いて、新ひだか町の入札に参加し、令和６年４月及び５月に同町発注の工事契約を２件締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

令和３年５月24日頃、労働者との労働契約の締結に際し、賃金の決定、計算及び支払の方法等に関する事項について、書面を交付する方法により労働条件を明示しなかったことにより、第一電気工業株式会社、同社役員が労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、最高裁判所において上告が棄却されたことで刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社函館仮設は、令和５年６月３日に北斗市浜分小学校体育館屋根改修工事において、労働者に高さ12.8メートルの体育館屋上で作業させる際、要求性能墜落防止用具を使用させる等して墜落防止の措置を講じていなかったため、結果として労働者が墜落し、負傷する労働災害が発生した。 このことにより、令和６年４月23日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反として法人に対し罰金20万円の判決を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

渡部建設株式会社の役員は、令和２年５月18日、雨竜郡沼田町字旭町15番２「渡部建設株式会社敷地内」において、廃棄物であるベニヤ板等合計約10.8キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として、深川簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社苫小牧清掃社は、厚真町所在の苫東厚真発電所１号機の工事現場において、石炭灰が堆積したホッパー吸引作業を行わせるに当たり、石炭灰に埋没することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、危険防止の措置を講じないまま作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法違反で起訴され、法人が苫小牧簡易裁判所において略式命令を受け、令和６年４月１９日に罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。