許可取消の処分記録一覧

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

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建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成27年国土交通省令第83号）附則第4条の経過措置が令和3年6月30日を限りに終了したことに伴い、建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったため

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年11月21日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

輿石建材株式会社の役員等（最大出資者）は、令和元年5月13日に甲府地方裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。 また、同社は、同社の役員等が建設業法第8条に定める欠格要件に該当していたにも関わらず、役員等が欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書を添付して、令和3年3月15日に山梨県知事に対し建設業の許可申請を行い、不正の手段により令和3年4月12日付けで建設業許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

村田電気設備有限会社の代表取締役は、公契約関係競売等妨害罪および贈賄罪により、令和3年5月26日に富山地方裁判所から懲役2年、執行猶予3年の判決を受け、令和3年6月10日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

須ノ内建設株式会社の代表取締役は、刑法（詐欺罪）違反により懲役1年6月（執行猶予3年）の刑が確定し、その日から5年を経過しない。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者は、経営業務の管理責任者で営業所の専任の技術者でもある者が、常勤及び専任の者でなかったため、建設業法第７条第１号及び２号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、許可申請書に虚偽の記載をし、許可を受けた。

北宇和興産㈱の役員が建設業法第８条第12号に規定する欠格事由に該当するに至ったため。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

株式会社大和鉄筋の取締役が川崎簡易裁判所で暴行罪（刑法第208条）により罰金10万円の判決を受け、平成29年10月13日に確定したことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号（役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

有限会社翔樹の代表取締役は、令和2年9月17日に中津簡易裁判所において刑法第208条(暴行罪）により罰金10万円の刑が確定しており、建設業法第8条第8号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の許可の取消し要件に該当する。

当該建設業者の取締役が、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられるとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反により、禁錮１年執行猶予３年の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

当該建設業者の取締役が、刑法第208条の罪により、罰金の刑に処せられた。

ピース株式会社は、令和３年３月９日に千葉簡易裁判所において、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号、第３条第１項及び第５３条第１号の規定により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。 更に、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号の規定による違反に該当することから、建設業法第２９条第１項第７号に規定する許可の取消し事由に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

株式会社金丸建設の代表取締役は、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、令和元年11月2日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する（取消理由①）。 また、株式会社金丸建設は令和2年6月2日に建設業許可を更新しているが、更新書類において、代表取締役が欠格要件に該当するにもかかわらず該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する（取消理由②）。 上記２つの取消理由に基づき、許可の取消しを行う。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に基づき置いた者が、専任の者ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月執行猶予４年の刑に処せられ、平成30年７月６日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法違反により、懲役2年うち4月一部執行猶予2年の刑に処せられた。