行政指導の処分記録一覧

令和８年３月２３日に有限会社高松海上タクシーが運航する交通船「TAKAMATU」が、直島付近の浅瀬で船底接触する事故が発生した。 同年４月３日に四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年５月２９日、四国運輸局は同者に対して、「安全統括管理者等は、安全管理規程第38条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」を含む警告を行った。

令和８年３月６日に、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年６月１１日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．霧ヶ峰第１ロマンスリフトの臨時検査において、試運転の際に行う上り線最大負荷の条件で制動距離、時間を計測するなどの検査の一部が実施されていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令に基づき適切に検査を行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２． 霧ヶ峰第１ロマンスリフトの整備細則で規定している検査項目の一部を変更していたにもかかわらず、整備細則の変更の届出を行っていないことを確認した。 よって、現有する索道施設と整備細則の整合を確認し、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】

令和7年12月9日（火）から12日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善の要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和８年6月11日までに報告されたい。 記 １．軌道整備細則第22条で定める軌道の狂いについて、軌道の定期検査時において整備基準値を超える箇所があり、その後の軌道の整備後においても整備基準値を超過している箇所があることを確認した。 よって、同整備細則第２２条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、軌道の維持管理を適切に実施すること。 ２．軌道整備細則第29条で定める分岐器の保守について、同条において準じて行う第22条の規程で定める軌道狂いの検査について、一部の分岐器の整備基準値の設定に誤り等があり、適切な検査が実施出来ていない箇所があることを確認した。 よって、同整備細則第29条に基づく分岐器の保守が適切に実施できるよう、整備基準値を適正なものに設定すると共に、係員に対し必要な教育を実施するなど軌道の維持管理を適切に実施すること。 ３．軌道実施基準第35条で定める分岐器の軌道の狂いについて、整備基準値（クロッシング部の期間にあっては、限度値）を超過しているにもかかわらず必要な措置を講じていない箇所があることを確認した。 よって、同実施基準第３５条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、軌道の維持管理を適切に実施すること。 ４．軌道実施基準第38条で定める鉄道施設の定期検査について、一部駅（家久駅、サンドーム西駅、西山公園駅、鳥羽中駅、三十八社駅、浅水駅、ハーモニーホール駅、江端駅、花堂駅）において、プラットホームが同実施基準第16条で定める建築限界を支障しているにもかかわらず、同実施基準第35条に基づき必要な整備を行うなど建築限界に死傷しない必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第16条に基づき必要な措置を速やかに講ずると共に、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ５．車両構造装置について、鉄道事業法第13条第２項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る材料が変更されていたこと、その内、車両の客室内乗降口上部の壁面については燃焼性規格が確認されていない材料が使用されていたことを確認した。 よって、車両材料を変更使用とする場合は車両実施基準との適合性を確認し、同実施基準との適合性が確認できない材料は即時取り外すこと。また、車両確認の申請の手続きが確実に行われるよう体制の構築を図ること。 以上 【中部運輸局】

令和８年３月３日から３月５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年７月２８日までに報告されたい。 記 令和７年３月に実施した前回の保安監査における改善措置として、高低変位が著大となっている箇所については、令和８年２月までに順次整備すると報告を受けていたが、本社において計画どおり進捗していないことを把握しながら対策をとらず整備が完了していないこと、及び高低変位の改善に必要な排水機能の整備と道床補充等の計画が策定されていないことを確認した。 よって、軌道の適切な保全を確実に行うため、軌道整備にあたり排水機能の整備や道床補充等の必要な措置を含めた適切な補修計画を策定すること。この補修計画策定及び軌道整備にあたっては、必要により関係自治体等と調整を行い、確実に整備を行うこと。 以上 【関東運輸局】

令和7年11月10日（月）から12日（水）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善指示を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置について、令和8年5月29日までに報告されたい。 記 １．鉄道に関する技術上の実施基準（土木編）第121条で定めるて鉄道施設の定期検査について、同実施基準第70条で定めるレール継目の遊間の最大値を超過した箇所があることを確認した。 よって、同実施基準第70条（同整備心得において準用する場合も含む）に基づき遊間の生成をするなど必要な措置を行うとともに、同実施基準 附属図表第11号 継目遊間図などに基づき遊間を管理できるよう鉄軌道施設の維持管理を適切に実施すること。 ２．併用軌道整備心得第５条で定める軌間の狂いについて、輪縁路に土が滞積した状態で検査をしており、適切な状態における検査が実施できておらず、軌道整備基準値を超える箇所があることを確認した。 よって、同整備心得第５条に基づき軌間の狂いの整正を行うなど必要な措置を速やかに講ずるとともに、係員に対し軌道検査の適切な実施方法について教育などを行うなど軌道の維持管理を適切に実施すること。 ３．鉄道に関する技術上の実施基準（土木編）第121条で定める鉄道施設の定期検査について、一部駅（小池駅、愛知大学前、南栄駅）において、プラットホームが同実施基準第17条で定める建築限界を支障していること及び同実施基準第３７条に基づき必要な整備を行うなど建築限界に支障しない必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、建築限界を支障しているプラットホームについては、同実施基準第17条に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、法令等に基づく業務の実施が確実に遂行されるよう関係者に再徹底し、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ４．車両構造装置について、鉄道事業法第13条第2項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る事項のうち座席表地である座席モケットの材料が変更されていることを確認した。 よって、車両確認の申請等の手続きが確実に実施されるよう必要な措置を講ずること。 ５．軌道運転規則第7条の２に定める適性検査について、クレペリン検査を全運転士に３年に1回以上実施する必要があるにもかかわらず、運転士１名に対して定められた期間（３年に１回以上）内に行わず、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめずに車両を操縦する業務に就かせていたことを確認した。 よって、軌道運転規則第７条の２に基づき必要な適性を保有していることを確認できるよう運転適性検査（クレペリン検査）の受検対象者の管理を適切に行うこと。 以上 【中部運輸局】