行政処分レコード / Enforcement record
株式会社ミニミニ岐阜に対する指示
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
企業プロフィールを見る →Action type
指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
中部地方整備局
Action date
2021年9月21日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
開発者向け: 社内ツール連携用の情報
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合の情報です。
/api/v1/enforcements?corporate_number=3010401108628&limit=10処分概要
- 企業名
- 株式会社ミニミニ岐阜
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2021年9月21日
- 処分庁
対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 岐阜県岐阜市
- 業種
- 宅地建物取引業
- 法人番号
- 3010401108628
違反内容
被処分者は、 1. 従たる事務所①において、借主に法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行うことなく、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約を締結させた。 2. 従たる事務所②において、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約の媒介に関して、重要事項説明において当該物件について差押の登記がなされていたことを記載しなかった。 3. 同じく②は、合計50件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の重要事項の説明及び法第37条の規定に基づき交付される契約関係書面に、宅地建物取引士として記名押印をさせた。 上記1.及び2.は、法第35条第1項の規定に違反し、3.は法第35条第1項及び第37条第3項の規定に違反する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 岐阜県岐阜市
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
同業種の最新処分
- 免許取消2026年5月19日
株式会社生立
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月20日
株式会社幾章住研
宅地建物取引業法
- 免許取消2026年4月13日
株式会社アビリティホーム
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
株式会社ライフアシスト
宅地建物取引業法
- 指示2026年3月27日
協和産業株式会社
宅地建物取引業法
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。