行政処分レコード / Enforcement record

横浜市に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2022年3月3日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-364AD255-4EDC-4346-A-202607241614
出力日時: 2026年7月25日 01:14
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/364ad255-4edc-4346-adbf-85834f8cb7c0

1. 確認サマリー

対象法人	横浜市	法人番号	3000020141003
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
収録範囲	公表内容と法人基本情報
処分日	2022年3月3日	処分庁
根拠法令	鉄道事業法	処分種別	行政指導
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	横浜市
法人番号	3000020141003
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	神奈川県横浜市中区
業種・資本金	業種: 鉄道事業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	横浜市
公表機関
根拠法令・種別	鉄道事業法 / 行政指導
処分日・公表日	処分日: 2022年3月3日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	貴局においては、令和元年６月６日に１号線下飯田駅～立場駅間における列車脱線事故を、同年８月２９日には踊場駅構内における鉄道人身障害事故を発生させ、再三改善の指示をしてきたところであるが、令和４年３月３日５時２０分頃、３号線関内駅～桜木町駅間において、車両及び電気設備の破損により、通勤・通学時間帯を含めて長時間にわたる輸送障害を発生させ、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。ついては、貴局において、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事象の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【関東運輸局】
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=18
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/2f7c5df03cf9uvx9
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月17日 18:24 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:24 / アーカイブ取得: 2026年7月11日 03:33

4. 事業場・許可情報

事業場住所	神奈川県横浜市
根拠条文	鉄道事業法
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=18

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=3000020141003&limit=10

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処分概要

企業名: 横浜市
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2022年3月3日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 神奈川県横浜市中区
法人番号: 3000020141003

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違反内容

貴局においては、令和元年６月６日に１号線下飯田駅～立場駅間における列車脱線事故を、同年８月２９日には踊場駅構内における鉄道人身障害事故を発生させ、再三改善の指示をしてきたところであるが、令和４年３月３日５時２０分頃、３号線関内駅～桜木町駅間において、車両及び電気設備の破損により、通勤・通学時間帯を含めて長時間にわたる輸送障害を発生させ、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。ついては、貴局において、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事象の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【関東運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 神奈川県横浜市
根拠条文: 鉄道事業法

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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