Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

株式会社KANSOテクノス

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
2
直近1年の行政処分
0
官報公告
0
同定確認済みの指名停止
5

停止期間終了

直近の公的記録
約1年前

2025年7月30日

再犯: 同企業に対する処分が 2 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。

法人基礎情報

法人名
株式会社KANSOテクノス
法人番号
9120001077653
代表者
岡田 達志他の法人を見る ↗
本店所在地
大阪府大阪市中央区安土町1丁目3番5号
業種
建設業

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1
建設業停止期間終了違反等に対する処分

近畿地方整備局

措置年月日
2025年2月4日
対象許可・登録番号
国土交通大臣許可(般・特-4)第17787号
効力期間
2025年2月19日〜2025年3月12日
対象範囲
1 停止を命ずる営業の範囲 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 (注1)「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34 号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 5
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2025年7月30日
停止期間
2025年7月30日〜2025年9月29日
理由
許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2025年7月24日
停止期間
2025年7月24日〜2025年9月23日
理由
許認可法令違反(株)KANSOテクノスは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者(以下「不適格者」)が資格を取得していたことが判明したため、令和6年7月3日及び令和6年7月17日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法31条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分(22日間)を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2025年7月18日
停止期間
2025年7月18日〜2025年8月17日
理由
許認可法令違反「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 株式会社KANSOテクノスが、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、 実務経験を充足しない者(以下「不適格者」)が資格を取得し、当該不適格者を営業所の専任技 術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者等として配置していたとして、建設業法第 28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日、建設業許可部局の近畿 地方整備局長より監督処分(指示処分及び22日間の営業停止処分)を受けたことによるもの。
根拠規程
「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 / 別表第2第13号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2025年7月15日
停止期間
2025年7月15日〜2025年9月14日
理由
許認可法令違反「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 建設業法違反により、建設業許可部局(近畿地方整備局)より監督処分(指示処分及び22日 間の営業停止処分)を受けたことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表第2 第13号(建設業法違反行為)に該当するため。従って、本件については指名停止2カ月を適用 する。
根拠規程
「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 / 別表第2第13号、別表第2
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2025年5月8日
停止期間
2025年5月8日〜2025年6月7日
理由
不正・不誠実な行為「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止措置要領」 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 平成29年度から令和5年度にかけて実施した水・大気環境局の委託業務に関して、人件費の 不適切な過大請求が行われていたため。
根拠規程
「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止措置要領」 / 別表2第14号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

法令別内訳

処分種別別内訳

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