株式会社ＫＡＮＳＯテクノス

近畿地方整備局

措置年月日

2025年2月4日

対象許可・登録番号

国土交通大臣許可（般・特－4）第17787号

効力期間

2025年2月19日〜2025年3月12日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 （注１）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４ 号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年２月１９日から令和７年３月１２日までの２２日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日

2025年7月30日

停止期間

2025年7月30日〜2025年9月29日

理由

許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)

根拠規程

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

文部科学省

措置年月日

2025年7月24日

停止期間

2025年7月24日〜2025年9月23日

理由

許認可法令違反（株）ＫＡＮＳＯテクノスは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日及び令和６年７月１７日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

環境省

措置年月日

2025年7月18日

停止期間

2025年7月18日〜2025年8月17日

理由

許認可法令違反「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 株式会社KANSOテクノスが、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、 実務経験を充足しない者(以下「不適格者」)が資格を取得し、当該不適格者を営業所の専任技 術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者等として配置していたとして、建設業法第 28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日、建設業許可部局の近畿 地方整備局長より監督処分(指示処分及び22日間の営業停止処分)を受けたことによるもの。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等措置要領 / 別表第2第13号

環境省

措置年月日

2025年7月15日

停止期間

2025年7月15日〜2025年9月14日

理由

許認可法令違反「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 建設業法違反により、建設業許可部局(近畿地方整備局)より監督処分(指示処分及び22日 間の営業停止処分)を受けたことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表第2 第13号(建設業法違反行為)に該当するため。従って、本件については指名停止2カ月を適用 する。

根拠規程

工事請負契約等に係る指名停止等措置要領 / 別表第2第13号、別表第2

国土交通省国土地理院

措置年月日

2025年7月4日

停止期間

2025年7月4日〜2025年8月3日

理由

許認可法令違反物品・役務の有資格登録業者である株式会社KANSOテクノスほか2社の上記案件に係 る行為は、「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平 成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る 指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第13号(建設 業法違反行為)に該当するものである。

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第13号

環境省

措置年月日

2025年5月8日

停止期間

2025年5月8日〜2025年6月7日

理由

不正・不誠実な行為「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止措置要領」 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 平成29年度から令和5年度にかけて実施した水・大気環境局の委託業務に関して、人件費の 不適切な過大請求が行われていたため。

根拠規程

物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止措置要領 / 別表2第14号

名古屋市

措置年月日

2025年2月28日

停止期間

2025年2月28日〜2025年3月27日

理由

許認可法令違反該当者が、実務経験を充足しない者を営業所の専任技術者として配置していたほか、実務経験を充足しない者を工事現場に主任技術者等として配置していたとして、令和7年2月4日に近畿地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けたことによる。 第3第1項及び別表第2第6号(2)イ

根拠規程

第3第1項及び別表第2第6号(2)イ

芦屋市

措置年月日

2025年2月20日

停止期間

2025年2月20日〜2025年7月19日

理由

許認可法令違反実務経験の充足しない者を営業所の専任技術者に配置していたほか、工事現場に主任技術者等として配置していたことを受けて、国土交通省近畿地方整備局長から建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分並びに同法同条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたため。

根拠規程

別表2-7(2)