Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 富士通株式会社 | 法人番号 | 1020001071491 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 0件 | 官報公告 | 4件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 6件 | 現在状態 | 停止期間終了 |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2026年2月13日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 1020001071491 |
| 代表者 | 未収録 |
| 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 |
| 設立・資本金 | 設立: 未収録 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 未収録 / 従業員数: 未収録 |
| 公式サイト | 未収録 |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/b739d4ba-3bb1-467a-8c1d-ba97c3100e30 |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 指名停止公表資料 | 同定確認済み 6件（停止期間終了） |
| 官報公告 | 4件の公告を収録 |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 2026年6月11日取得 / EDINET: 取得日未収録 |
| 対象法人名 | 富士通(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2017年3月8日〜2017年5月7日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならない違反事業者として公表された。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2555 |
| 対象法人名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 環境省 |
| 停止期間・現在状態 | 2017年3月6日〜2017年5月5日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / (原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上 |
| 根拠規程 | (原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 / 別表2第5号 |
| 公式ソース | https://www.env.go.jp/content/900487355.pdf |
| 対象法人名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 環境省 |
| 停止期間・現在状態 | 2017年3月3日〜2017年5月2日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / (全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上 |
| 根拠規程 | (全国) 指名停止措置要領 / 別表2第5号 |
| 公式ソース | https://www.env.go.jp/content/900487355.pdf |
| 対象法人名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 環境省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年8月25日〜2016年9月24日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / (原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上 |
| 根拠規程 | (原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 / 別表2第5号 |
| 公式ソース | https://www.env.go.jp/content/900487355.pdf |
| 対象法人名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 環境省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年8月24日〜2016年9月23日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / (全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反す る行為を行っていたことが、「工事請負契約等に係る指名停止 措置要領について」(「平成13年1月6日付環境会第9号大臣官 房会計課長通知」)の別表第2第5号に該当するため。 |
| 根拠規程 | (全国) 指名停止措置要領 / 別表2第5号、別表第2第5号 |
| 公式ソース | https://www.env.go.jp/content/900487355.pdf |
| 対象法人名 | 富士通(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年8月10日〜2016年9月9日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成２８年７月１２日、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2284 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。
| 掲載日・号・ページ | 2026年2月13日 本紙第1646号 p.29 |
|---|---|
| 掲載項目 | 吸収分割公告 |
| 掲載会社名 | 富士通株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） |
| 主要文言 | 吸収分割して甲は乙の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた |
| 出典 | 官報 |
吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）https://global.fujitsu/ja-jp/subsidiaries/fjj/ news/publicnotice 令和八年二月十三日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 神奈川県川崎市幸区大宮町一番地五 （乙） 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 代表取締役社長 長堀 泉
| 掲載日・号・ページ | 2026年1月16日 本紙第1627号 p.29 |
|---|---|
| 掲載項目 | 吸収分割公告 |
| 掲載会社名 | 富士通株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） |
| 主要文言 | 吸収分割して甲は乙の流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業およびRFID関連事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました |
| 出典 | 官報 |
吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業およびＲＦＩＤ関連事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）https://www.fujitsu.com/jp/group/ frontech/about/ir/kk/ 令和八年一月十六日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 東京都稲城市矢野口一七七六番地 （乙） 富士通フロンテック株式会社 代表取締役社長 櫛田 龍治
| 掲載日・号・ページ | 2026年1月16日 本紙第1627号 p.28 |
|---|---|
| 掲載項目 | 合併公告 |
| 掲載会社名 | 富士通株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） |
| 主要文言 | 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました |
| 出典 | 官報 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）http://www.fujitsu.com/jp/group/fho/ 令和八年一月十六日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 川崎市中原区下小田中二丁目一二番五号 （乙） 富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社代表取締役社長 髙須 恵一
| 掲載日・号・ページ | 2025年5月19日 本紙第1466号 p.30 |
|---|---|
| 掲載項目 | 新設分割公告 |
| 掲載会社名 | 富士通株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 |
| 主要文言 | 新設分割により新設する1FINITY株式会社（住所川崎市中原区上小田中四丁目一番一号）に対して、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研 |
| 出典 | 官報 |
新設分割公告 当社は新設分割により新設する１ＦＩＮＩＴＹ株式会社（住所川崎市中原区上小田中四丁目一番一号）に対して、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研究・開発・設計・製造・販売・企画・保守・運用事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和七年五月十九日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
Free report
法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。
関連ツール Kiroku
Kirokuを開き、公式サイト、規約、IR、料金、告知など、継続確認したいURLを入力できます。
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
停止期間終了
2026年2月13日
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
gBizINFO: 2026年6月11日取得
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
この公告で確認できること
富士通株式会社について、2026年2月13日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。
官報掲載文
吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）https://global.fujitsu/ja-jp/subsidiaries/fjj/ news/publicnotice 令和八年二月十三日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 神奈川県川崎市幸区大宮町一番地五 （乙） 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 代表取締役社長 長堀 泉
この公告で確認できること
富士通株式会社について、2026年1月16日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。
官報掲載文
吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業およびＲＦＩＤ関連事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）https://www.fujitsu.com/jp/group/ frontech/about/ir/kk/ 令和八年一月十六日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 東京都稲城市矢野口一七七六番地 （乙） 富士通フロンテック株式会社 代表取締役社長 櫛田 龍治
この公告で確認できること
富士通株式会社について、2026年1月16日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）http://www.fujitsu.com/jp/group/fho/ 令和八年一月十六日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号 （甲） 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁 川崎市中原区下小田中二丁目一二番五号 （乙） 富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社代表取締役社長 髙須 恵一
この公告で確認できること
富士通株式会社について、2025年5月19日付の官報に会社分割に関する公告が掲載されています。新設会社や承継関係などの詳細は官報掲載文で確認してください。
官報掲載文
新設分割公告 当社は新設分割により新設する１ＦＩＮＩＴＹ株式会社（住所川崎市中原区上小田中四丁目一番一号）に対して、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研究・開発・設計・製造・販売・企画・保守・運用事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和七年五月十九日川崎市中原区上小田中四丁目一番一号富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした
指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。
RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。