鹿島建設株式会社

関東地方整備局

措置年月日

2026年10月23日

対象許可・登録番号

国土交通大臣許可(般特-4）第2100号

効力期間

2026年11月7日〜2027年3月6日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの （注１）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年１１月７日から令和９年３月６日までの１２０日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

九州地方整備局

措置年月日

2025年8月29日

停止期間

2025年8月29日〜2025年9月11日

理由

安全管理・事故工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第7号に該当

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第7号

環境省

措置年月日

2025年2月3日

停止期間

2025年2月3日〜2025年3月2日

理由

契約不履行指名停止等措置要領(工事) 別表1第4号 (契約違反) 福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設 工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋 解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請 け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現 場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災 していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準 監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生 場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認め られた。 このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監 督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑い で福島区検察庁いわき支部に書類送検した。 また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことに より受注者は除染等工事共通仕様書(第 12 版)1-1-36 に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。 当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定 めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年 1月6日付け環境会第9号大臣 官房会計課長通知)別 表1第4号に該当するため。

根拠規程

指名停止等措置要領(工事) / 別表1第4号

中部地方整備局

措置年月日

2025年1月22日

停止期間

2025年1月22日〜2025年3月4日

理由

安全管理・事故工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第１第７号該当

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第7号

文部科学省

措置年月日

2024年8月29日

停止期間

2024年8月29日〜2024年9月18日

理由

その他国立大学法人東京大学発注の「東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（地下空洞掘削等）工事（令和６年度）」において、労働者にホイルローダーの清掃を行わせるに当たり、作業範囲、禁止事項の指示が不足していたことから、令和６年４月１０日、作業員１名がボンネットの上から地面に落ち、複数箇所骨折の負傷を負った。そのため、労働基準監督署から是正勧告を受けた。

四国地方整備局

措置年月日

2024年7月25日

停止期間

2024年7月25日〜2024年8月7日

理由

安全管理・事故工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第１第７号該当

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第7号

千葉市

措置年月日

2024年3月4日

停止期間

2024年3月4日〜2024年4月3日

理由

安全管理・事故同社は、本市発注の「千葉市立新病院整備工事」において、鉄板吊フックのロックの確認を怠り、作業員が左足ひざ下を挟まれ負傷を負う工事関係者事故を発生させたため。 安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故 第2条第1項別表第1第7項 - -

根拠規程

安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故 第2条第1項別表第1第7項 - -

文部科学省

措置年月日

2024年1月11日

停止期間

2024年1月11日〜2024年1月24日

理由

その他国立大学法人東京大学発注の「東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（地下空洞掘削等）工事（令和５年度）」において、労働者にコンクリートミキサーの洗浄を行わせるに当たり、定められた作業手順を遵守させる指導が不足していたことから、令和５年６月１５日、作業員１名がミキサーに上腕部を巻き込まれ、休業日数１７０日の負傷を負った。そのため、労働基準監督署から是正勧告を受けた。

環境省

措置年月日

2023年10月31日

停止期間

2023年10月31日〜2023年12月11日

理由

契約不履行指名停止等措置要領(工事) 別表1第4号 (契約違反) 福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注し た「令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染 等工事(その6)において、当該工事により発生した解体廃棄物の一部が1次下 請人作業員等により、指定の仮置場に運搬されず、不正に持ち出され換金され ていたことについて、窃盗罪の疑いがあるとして、令和5年10月27日、作業員 等4名が書類送致された。 設計図書に従い法令を遵守して契約が履行されなかったことは、「工事請負契約 等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官 房会計課長通知)別表1第4号に該当する。

根拠規程

指名停止等措置要領(工事) / 別表1第4号

環境省

措置年月日

2021年12月20日

停止期間

2021年12月20日〜2022年1月19日

理由

契約不履行指名停止等の措置要領(工事) 別表1第4号 (契約違反) 本件は、本年8月24日、大成・日本国土特定建設工事共同企業体(以下、「大成J V」という。)が受注の除去土壌等輸送工事にて、鹿島・東急・飛島特定建設工事共 同企業体(以下、「鹿島JV」という。)が受注の受入・分別処理施設へ除去土壌を搬 入した際、同施設の場内において走行中に輸送車両の荷台上のフレコンからの漏 水を施設場内に飛散させたとともに、施設管理者である鹿島JVの許容の下、大成 JVは当該漏出物を回収せず雨水排水系統へ放出させた事案である。また、大成J V及び鹿島JVは、これらのことについて監督職員への報告を2ヶ月以上怠ってい たものである。 環境への影響の可能性がある事案を速やかに発注者に報告しなかったこと及び 当該漏出物を回収せずに雨水排水系等に放流したことは除染等工事共通仕様書 の規定に違反し、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1 月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当する。

根拠規程

指名停止等の措置要領(工事) / 別表1第4号

茨城町

措置年月日

2021年10月15日

停止期間

2021年10月15日〜2021年11月14日

理由

不正・不誠実な行為鹿島建設(株)の元社員(東北支店営業所長)は,環境省福島地方環境事 務所発注工事において,下請業者から金銭を受領したにもかかわらず,確定 申告をせず所得税を免れたとして,令和3年6月29日に所得税法違反で仙台 地方検察庁より起訴された。 上記事実は,「茨城町建設工事等請負業者指名停止措置要領」(平成29 年要領第3号)別表第2第15号アに該当すると認められる。 〈指名停止措置要領別表第2〉 措置要件期間 (不正又は不誠実な行為) 15別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,業務に 関し,次に掲げる不正又は不誠実な行為をし,工事 の請負契約の相手方として不適当であると認めら れるとき ア業務に関し,法令に違反したとき。当該認定をした日から 1ヶ月以上9ヶ月以内 イ・ウ(略) 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(ダイヤルイン)

根拠規程

茨城町建設工事等請負業者指名停止措置要領 / 上記事実は,「茨城町建設工事等請負業者指名停止措置要領」(平成29 年要領第3号)別表第2第15号アに該当すると認められる。 〈指名停止措置要領別表第2〉 措置要件期間 (不正又は不誠実な行為) 15別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,業務に 関し,次に掲げる不正又は不誠実な行為をし,工事 の請負契約の相手方として不適当であると認めら れるとき ア業務に関し,法令に違反したとき。当該認定をした日から 1ヶ月以上9ヶ月以内 イ・ウ(略) 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(ダイヤルイン)

水戸市

措置年月日

2021年9月22日

停止期間

2021年9月22日〜2021年10月21日

理由

不正・不誠実な行為鹿島建設(株)の元社員(東北支店営業所長)は,環境省福島地方環境事務所発注工事において, 下請業者から金銭を受領したにもかかわらず,確定申告をせず所得税を免れたとして,令和3年6 月29日に所得税法違反で仙台地方検察庁より起訴された。 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75条第1 項別表第4第14項「不正又は不誠実な行為」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第14項ア当該認定をした日から 「業務に関し,法令に違反したとき。」1カ月以上9カ月以内

根拠規程

水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程 / 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75条第1 項別表第4第14項「不正又は不誠実な行為」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第14項ア当該認定をした日から 「業務に関し,法令に違反したとき。」1カ月以上9カ月以内

浜松市

措置年月日

2021年8月27日

停止期間

2021年8月27日〜2021年9月26日

理由

許認可法令違反鹿島建設株式会社の元現場事務所長は、環境省の発注工事において、当該工事の下請業者から金銭を受領したにもかかわらず、確定申告をせず所得税約8300万円を免れたとして、令和3年6月29日に所得税法違反で仙台地方検察庁に起訴された。大和ハウス工業株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、同法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和3年11月17日、近畿地方整備局より、監督処分(指示処分、営業停止命令)を受けた。 別表第2第10号(不正又は不誠実な行為)に該当

根拠規程

別表第2第10号(不正又は不誠実な行為)に該当

文部科学省

措置年月日

2021年7月26日

停止期間

2021年7月26日〜2021年8月25日

理由

その他鹿島建設株式会社の元社員は、環境省福島地方環境事務所発注の福島県富岡町の被災建物等解体撤去等工事において、下請事業者から金銭を受領したにもかかわらず、確定申告をせず所得税を免れたとして、令和３年６月２９日に所得税法違反で仙台地方検察庁より起訴された。

環境省

措置年月日

2021年7月9日

停止期間

2021年7月9日〜2021年9月8日

理由

不正・不誠実な行為指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 鹿島・三井住友・飛島JVとして請け負った「平成28 年度富岡町汚染廃棄物対策地 域における被災建物等解体撤去等工事(その2)」及び「平成28 年度富岡町汚染 廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事(その3)」において、当時、 現場事務所長として勤務していたJVの代表企業である鹿島建設(株)の元社員が、 当該事業の下請事業者から金銭を受領し、平成29 年度及び平成30 年度の所得 が約2 億2 千万円で所得税が約8,300 万円であったにもかかわらず、確定申告を 提出せず所得税を免れたとして所得税法違反の罪で仙台地方検察庁より起訴さ れた。本件は、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13 年1 月6 日付環境会第9 号大臣官房会計課長通知)別表2第16号に該当する。

根拠規程

指名停止等措置要領(工事) / 別表2第16号

環境省

措置年月日

2020年9月1日

停止期間

2020年9月1日〜2020年9月14日

理由

安全管理・事故まで (福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体が請け負っている平成29年度中間貯蔵(大熊1工 区)土壌貯蔵施設等工事において、令和元年10月28日、大熊町小入野の受入・分別施設内で 作業中の作業員がベルトコンベアに巻き込まれ死亡した。 当該事故は、被災者への作業手順の周知等安全指導が不十分であったこと、並びにベルトコン ベア付近への立入りを防止する措置が不十分であったことなど安全管理の措置が不適切であっ たために発生した事故であり、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日 付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理措置の不適切により生じた工 事関係者事故)に該当する。

根拠規程

指名停止等措置要領(工事) / 別表1第7号

環境省

措置年月日

2020年7月27日

停止期間

2020年7月27日〜2020年8月26日

理由

契約不履行まで (福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第1第4号 (契約違反) 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島・東急・飛島JV」という。)が請け負って いる平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、平成31年1月27日に、 二次下請け業者共進エンジニアリング株式会社の労働者が、ベルトコンベアーの補修作業を行っ ていたところ、上方から落下した鉄板に左手が接触して左中指を骨折し、4日以上の休業を要す る労働災害が発生したにもかかわらず、令和元年11月14日に至るまで、共進エンジニアリング 株式会社が労働基準監督署に対して労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認めら れた。このことに関して、本年7月2日、富岡労働基準監督署は共進エンジニアリグ株式会社及び 同社社長を労働安全衛生法の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。また同日、鹿 島・東急・飛島JV 大熊1工区中間貯蔵工事事務所所長は、富岡労働基準監督署から「労働災害 の報告に関して、元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を 行っていない。」として労働安全衛生法に基づく是正勧告書を交付された。当該労働災害の報告 に関して、鹿島・東急・飛島JV が元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しな いよう指導を行っていないことは、労働安全衛生法第29条第1項に抵触し、工事請負契約書等 に定める法令順守義務に違反するため。

根拠規程

指名停止等措置要領(工事) / 別表第1第4号

文部科学省

措置年月日

2018年3月30日

停止期間

2018年3月30日〜2018年7月29日

理由

独占禁止法違反公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。

環境省

措置年月日

2018年3月30日

停止期間

2018年3月30日〜2018年7月29日

理由

独占禁止法違反(関東地方環境事務所管内、中部地方環境事務所 管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より平成30年3月23日JR東海が発注するリ ニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事に関し、独占 禁止法に違反する犯罪があったと思料して独占禁止法第74条 第1項の規定に基づき刑事告発を受けた。

根拠規程

指名停止措置要領 / 別表2第5号

佐賀県

措置年月日

2018年3月23日

停止期間

2018年3月23日〜2019年5月22日

理由

独占禁止法違反大成建設株式会社の元役員および鹿島建設株式会社の従業員が、東海旅客鉄道株式会社 の発注するリニア中央新幹線建設工事に関して、平成30年3月2日に独占禁止法違反 (不当な取引制限)容疑で、東京地方検察庁に逮捕されたため。

根拠規程

佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領

茨城町

措置年月日

2018年3月20日

停止期間

2018年3月20日〜2018年9月19日

理由

独占禁止法違反リニア中央新幹線建設工事に関して,平成30年3月2日,大成建設(株) の顧問及び鹿島建設(株)の土木営業本部専任部長が,独占禁止法違反容疑 で東京地方検察庁に逮捕された。 独占禁止法違反容疑で逮捕されたことは,「茨城町建設工事等請負業者指 名停止等措置要領」(平成29年要領第3号)第2条第1項及び別表第2第6 号に該当すると認められる。 〈指名停止措置要領別表第2〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し当該認定をした日から ,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められると6ヶ月以上12ヶ月以内 き(第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-240-7123(ダイヤルイン)

根拠規程

茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 独占禁止法違反容疑で逮捕されたことは,「茨城町建設工事等請負業者指 名停止等措置要領」(平成29年要領第3号)第2条第1項及び別表第2第6 号に該当すると認められる。 〈指名停止措置要領別表第2〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し当該認定をした日から ,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められると6ヶ月以上12ヶ月以内 き(第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-240-7123(ダイヤルイン)

和光市

措置年月日

2018年3月19日

停止期間

2018年3月19日〜2018年7月18日

理由

独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社発注のリニア中央新幹線建設工事において、不当な取引制限を行ったとして独占禁止法違反容疑で平成30年3月2日、大成建設株式会社の元常務及び鹿島建設株式会社の部長が東京地方検察庁に逮捕されたため。

浜松市

措置年月日

2018年3月15日

停止期間

2018年3月15日〜2018年9月14日

理由

談合・入札妨害東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線の工事の入札談合事件について、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いにより、平成30年3月2日、大成建設の元常務及び鹿島建設の営業担当部長が逮捕されたため。 別表第2第4号(独占禁止法違反行為)に該当

根拠規程

別表第2第4号(独占禁止法違反行為)に該当

いすみ市

措置年月日

2018年3月7日

停止期間

2018年3月7日〜2018年9月6日

理由

独占禁止法違反独占禁止法違反行為 東海旅客鉄道株式会社発注のリニア中央新幹線建設工事を巡り、平成30年3月2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設株式会社の元常務が東京地方検察庁に逮捕された。

根拠規程

いすみ市建設工事請負業者等指名停止措置要領 / 第2条第1項第1号「千葉県公共工事契約業務連絡協議会より、当該有資格業者について指名停止の通知があった場合」

茨城町

措置年月日

2015年4月9日

停止期間

2015年4月9日〜2015年5月8日

理由

労働法令違反鹿島建設(株)が請負った岡山県内の海底シールドトンネルの掘削工事において,平成24年2月7日 に作業員5名が死亡した事故について,労働安全衛生法違反により倉敷簡易裁判所に同社及び同社使用 人が略式起訴された。 鹿島建設(株)等が労働安全衛生法違反により略式起訴されたことは,「茨城町建設工事等請負業者指名 停止等措置要領」(平成6年要領第1号)第2条第1項及び別表第2第11号アに該当する。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第11号〉 措置要件期間 (不正又は不誠実な行為) 11別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,業務に関し,次当該認定をした日から に掲げる不正又は不誠実な行為をし,工事の請負契約の相手方1箇月以上9箇月以内 として不適当であると認められるとき。 ア業務に関し,法令に違反したとき。 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)

根拠規程

茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 鹿島建設(株)等が労働安全衛生法違反により略式起訴されたことは,「茨城町建設工事等請負業者指名 停止等措置要領」(平成6年要領第1号)第2条第1項及び別表第2第11号アに該当する。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第11号〉 措置要件期間 (不正又は不誠実な行為) 11別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,業務に関し,次当該認定をした日から に掲げる不正又は不誠実な行為をし,工事の請負契約の相手方1箇月以上9箇月以内 として不適当であると認められるとき。 ア業務に関し,法令に違反したとき。 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)

文部科学省

措置年月日

2015年2月5日

停止期間

2015年2月5日〜2015年3月18日

理由

労働法令違反鹿島建設株式会社は，平成２４年２月７日，岡山県水島港の製油所海底トンネル工事において，同製油所工場間を結ぶ配管敷設用の海底シールド工事をしていたところ，異常出水してトンネル内に海水が流れ込み，作業員５名が死亡した工事事故に関して，平成２７年１月１９日，岡山地方検察庁倉敷区検察庁から，同社及び同社の当時工事事務所長に対して，危険防止に必要な措置を怠ったとして，労働安全衛生法違反で略式起訴された。