Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

株式会社KANSOテクノス

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
0
同定確認済みの指名停止
5

停止期間終了

直近の公的記録
約11ヶ月前

2025年7月30日

法人基礎情報

法人名
株式会社KANSOテクノス
法人番号
9120001077653
本店所在地
大阪府大阪市中央区安土町1丁目3番5号
業種
建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 5
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2025年7月30日
停止期間
2025年7月30日〜2025年9月29日
理由
許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2025年7月24日
停止期間
2025年7月24日〜2025年9月23日
理由
許認可法令違反(株)KANSOテクノスは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者(以下「不適格者」)が資格を取得していたことが判明したため、令和6年7月3日及び令和6年7月17日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法31条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分(22日間)を受けた。
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2025年7月18日
停止期間
2025年7月18日〜2025年8月17日
理由
許認可法令違反「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 株式会社KANSOテクノスが、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、 実務経験を充足しない者(以下「不適格者」)が資格を取得し、当該不適格者を営業所の専任技 術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者等として配置していたとして、建設業法第 28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日、建設業許可部局の近畿 地方整備局長より監督処分(指示処分及び22日間の営業停止処分)を受けたことによるもの。
根拠規程
「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 / 別表第2第13号
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2025年7月15日
停止期間
2025年7月15日〜2025年9月14日
理由
許認可法令違反「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 建設業法違反により、建設業許可部局(近畿地方整備局)より監督処分(指示処分及び22日 間の営業停止処分)を受けたことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表第2 第13号(建設業法違反行為)に該当するため。従って、本件については指名停止2カ月を適用 する。
根拠規程
「工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領」 / 別表第2第13号、別表第2
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2025年5月8日
停止期間
2025年5月8日〜2025年6月7日
理由
不正・不誠実な行為「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止措置要領」 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 平成29年度から令和5年度にかけて実施した水・大気環境局の委託業務に関して、人件費の 不適切な過大請求が行われていたため。
根拠規程
「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止措置要領」 / 別表2第14号

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。

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