1. 2025年9月10日 指名停止・入札参加停止
| 対象法人名 | パナソニック環境エンジニアリング(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 新潟県 |
| 停止期間・現在状態 | 2025年9月10日〜2025年11月9日 / 期間終了 |
| 理由 | 許認可法令違反 / 建設業法違反行為 別表2 第12号イ |
| 根拠規程 | 建設業法違反行為 / 別表2 第12号イ |
| 公式ソース | https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/485171.pdf |
Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | パナソニック環境エンジニアリング株式会社 | 法人番号 | 3120901008457 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 大阪府吹田市垂水町3丁目28番33号 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 2件 | 官報公告 | 0件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 1件 | 現在状態 | 停止期間終了 |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2025年9月10日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | パナソニック環境エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3120901008457 |
| 代表者 | 小野 勝 |
| 本店所在地 | 大阪府吹田市垂水町3丁目28番33号 |
| 設立・資本金 | 設立: 未収録 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 建設業 / 従業員数: 未収録 |
| 公式サイト | 未収録 |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/75f10bbd-51f0-4449-8d40-51425816ed22 |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | 同定確認済み 2件 |
| 指名停止公表資料 | 同定確認済み 1件(停止期間終了) |
| 官報公告 | RegBase収録範囲では該当公告なし |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録 |
| 対象法人名 | パナソニック環境エンジニアリング(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 新潟県 |
| 停止期間・現在状態 | 2025年9月10日〜2025年11月9日 / 期間終了 |
| 理由 | 許認可法令違反 / 建設業法違反行為 別表2 第12号イ |
| 根拠規程 | 建設業法違反行為 / 別表2 第12号イ |
| 公式ソース | https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/485171.pdf |
| 対象法人名 | パナソニック環境エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 近畿地方整備局 |
| 根拠法令・種別 | 建設業法 / 営業停止 |
| 概要 | 当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1433 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/472719bc0ci521nu |
| 対象法人名 | パナソニック環境エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 近畿地方整備局 |
| 根拠法令・種別 | 建設業法 / 指示 |
| 概要 | 当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1435 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/8dd0f7cddbi521na |
RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
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停止期間終了
2025年9月10日
再犯: 同企業に対する処分が 2 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。