Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,044

Labor

1,834

FSA warnings

1,148

Travel

62

3,044 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2026年6月11日わごう(株)送検・公表労働法令違反公表労働者3名に対し、1か月分の定期賃 成区 金を支払わなかったもの
2026年6月11日(有)大國館送検・公表労働法令違反公表労働者3名に、2か月分の定期賃金 みなかみ町 合計80万円を支払わなかったもの
2026年6月10日(株)湯谷観光ホテル送検・公表労働法令違反公表労働者4名に、1か月分の定期賃金合計約 40万円を支払わなかったもの
2026年6月10日(同)alias送検・公表労働法令違反公表労働者4人に対し、2か月分の賃金合計約 220万円を支払わなかったもの
2026年6月10日(一社)おりば送検・公表労働法令違反公表労働者13人に対し、6か月分の賃金合計約 1200万円を支払わなかったもの
2026年6月9日(株)ナカジマ送検・公表労働法令違反公表車両系荷役運搬機械を用いて作業を行う 際、転落等による危険防止措置を講じるこ 町 となく労働者に作業を行わせたもの
2026年6月9日TENTOK(株)送検・公表労働法令違反公表機械の掃除等を行う際、機械の運転を 停止しなかったもの
2026年6月9日(有)共立精巧送検・公表労働法令違反公表4日以上の休業を要する労働災害が発 生したのに、遅滞なく労働者死傷病報 告を提出しなかったもの
2026年6月9日木内建設(株)送検・公表労働法令違反公表4日以上の休業を要する労働災害が発生 したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書 を提出しなかったもの。
2026年6月8日(株)イヌイ送検・公表労働法令違反公表労働者7名に、4か月間の定期賃金合計約 500万円を支払わなかったもの
2026年6月5日恵庭マテリアル(株)送検・公表労働法令違反公表機械の調整作業を行う際、同機械の運転を停止 しなかったもの
2026年6月4日(株)レーシング・サービス・ワタナベ 水戸工場送検・公表労働法令違反公表(株)レーシング・サービ 無資格者の労働者に最大荷重1トン以上の ス・ワタナベ 水戸工場 フォークリフトを運転させたもの
2026年6月3日(有)佐用環境整備送検・公表労働法令違反公表転落することにより窒息する等の危険を及ぼすお それのある汚泥槽に高さ75センチメートル以上の 用町 丈夫なさく等を設けていなかったもの
2026年6月2日個人事業主送検・公表労働法令違反公表4日以上の休業を要する労働災害が発 生したのに、遅滞なく労働者死傷病報 告書を提出しなかったもの
2026年6月2日妹尾工業送検・公表労働法令違反公表けることが著しく困難なとき、要求性能墜落防止 器具を使用させる等の墜落防止措置を講じていな かったもの (:令和8年7月1日)
2026年6月1日(株)SCREENテック送検・公表労働法令違反公表(株)SCREEN SPE 派遣労働者1名に、36協定の延長時間を超 テック 区 える違法な時間外労働を行わせたもの
2026年6月1日(株)山形種鶏場宮崎支店送検・公表労働法令違反公表移動はしごを使用させるにあたり、すべ り止め装置の取付けその他転位を防止す るための必要な措置を講ずることなく労 働者に使用させたもの
2026年6月1日合同会社チェンジ 代表社員 新田 大樹警告書発出金融庁 無登録警告SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「IF-イフ-」である。
2026年6月1日SYM株式会社 代表取締役 齊藤史明警告書発出金融庁 無登録警告グローバルブリッジファンド合同会社(以下「発行体」とする。)が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。
2026年6月1日2311 Creative Firm株式会社 代表取締役 髙橋伸夫警告書発出金融庁 無登録警告グローバルブリッジファンド合同会社(以下「発行体」とする。)が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体及び当該業者は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。