Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,047件

Labor

1,837件

FSA warnings

1,148件

Travel

62件

3,047 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2014年2月1日FPコーポレーション株式会社 代表取締役社長 A （B）警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。
2014年2月1日株式会社アドベントインターナショナル（又は、アドベント・インターナショナル株式会社） CEO A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年2月1日株式会社イメージ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。
2014年2月1日株式会社朝日サポート 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。
2014年2月1日TD Direct Investing証券株式会社 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。
2014年2月1日株式会社ひまわりネット 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社 なでしこグループ」と類似している。
2014年1月1日株式会社大和サポート 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年1月1日株式会社スマートインベストメント 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。
2014年1月1日株式会社ライフサイクル 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。
2014年1月1日グローバルライン株式会社 代表取締役社長(兼会長) A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。
2014年1月1日株式会社リメイクアース 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。
2014年1月1日株式会社新生信販 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。
2014年1月1日株式会社ソーラーエナジーグループ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。
2014年1月1日WIZ Financial Solutions LIMITED 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。 当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。
2014年1月1日株式会社シスコム 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。
2014年1月1日アシダ警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 社債の資料には、環境省との関係がある企業であるかのように騙り、環境省のロゴや、環境省関係の写真を使用していた。
2014年1月1日株式会社なでしこグループ 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。 勧誘資料には、「金融庁の指示のもと」株式購入後説明会を実施している旨、記載している。
2014年1月1日株式会社大和貿易開発 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。
2013年12月1日アルマリクジャパン株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は『アルマリクプログラム』を通じて、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出したFox World Marketの店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた。
2013年12月1日株式会社野村ホールディングス 代表者 A ※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の親会社に類似した名称を使用していたもの。警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。