Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

2,892

Labor

1,711

FSA warnings

1,127

Travel

54

2,892 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2012年12月1日株式会社グローバルアシスト 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告パンフレットが届いた顧客に対し、後に高値で買取ることを条件に、実態不明の株式会社ハイミン発行の社債の代理購入を持ちかけている。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局長(金商)第159号」を騙っている。
2012年12月1日株式会社カブト警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2012年12月1日一般社団法人ジャパンロングライフ協会 理事長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。
2012年12月1日株式会社住友商事 代表取締役 A ※実在する業者名に類似した商号を騙っていたもの。警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 実在する「住友商事株式会社」に類似した商号を騙っていた。 登録を受けた金融商品取引業者の登録番号に類似した「【金商認可】第378 号」を騙っていた。
2012年11月1日合同会社ワールドインベスト 代表社員 A警告書発出金融庁 無登録警告ホームページの会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示しているもの。
2012年11月1日株式会社扇 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告顧客より資金を預かり、株式の売買の媒介等を行っていたもの。
2012年11月1日(詐称) 株式会社イオス 代表取締役 A ※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っていたもの。警告書発出金融庁 無登録警告契約書を送付したうえで、有価証券の買取りの媒介等を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「株式会社イオス」の名称を騙っていた。
2012年11月1日株式会社三菱トレード 代表取締役 A ※備考欄のとおり、実在する業者の代表者名を騙っていたもの。警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行っていたもの。 実在する金融商品取引業者「三菱UFJ投信 株式会社」の代表者名、所在地、登録番号「財務支局長(金商)第404号」を騙っていた。
2012年11月1日たから商事株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘葉書を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。
2012年11月1日桜コンサルティング株式会社警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2012年11月1日ランドマークトレード株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行っていたもの。
2012年11月1日株式会社トレードサポート 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘葉書を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。
2012年11月1日株式会社ソーシャルサポート 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネット等を通じて、ファンドの募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。
2012年11月1日株式会社プライベートバンクジャパンインベストメント 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買を行っていたもの。
2012年11月1日アジア総研株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料及び契約書を送付したうえで、有価証券の買取りを行っていたもの。
2012年11月1日株式会社ウィーキャピタル 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告資料を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
2012年11月1日株式会社アクティブトレード 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。
2012年11月1日株式会社cell de beaute 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、ファンドの募集を行っていたもの。
2012年11月1日日立パートナーズ株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「日立投資顧問株式会社」の所在地を騙っていた。
2012年11月1日株式会社ブル・パートナーズ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の募集又は私募の取扱いを行なっていたもの。