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Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

2,903件

Labor

1,711件

FSA warnings

1,132件

Travel

60件

2,903 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2017年4月1日NC Ltd.警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「ROYAL OPTION、ロイヤルオプション」である。
2017年4月1日PLT Company Limited CEO A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FOREX HEART、FX-Heart」である。 当該業者のウェブサイトにおいて、別の社名である「Pacific Trade Limited」が確認でき、その所在地として、「41 Shortland Street, Plaza Level, Auckland, 1010 New Zealand」との記載が確認できる。 なお、別の社名の所在地は平成27年2月25日付で警告を行った「Scent Investments Limited」と同一である。 また、FX取引に関するブログに、提携先として当該業者の記載があるとの情報が寄せられている。
2017年4月1日STILETTO NET LIMITED A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SPEED OPTION、Speed Option」である。
2017年3月1日株式会社ティーエスケイ 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株式トレンド、KABUSHIKITREND」である。 所在地について、「東京都中央区日本橋人形町2-25」、「東京都渋谷区幡ヶ谷1-22-17Berg108」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。
2017年3月1日株式会社S．R．H【警告時】、株式会社プラウド(※) 代表者 A【警告時】 ※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は、「トレーダーズ・ジャパン、急騰株式プロジェクト」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。
2017年3月1日Infin Markets Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「infinmarkets」である。
2017年3月1日フォーカストレード運営事務局 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Focus Trade、フォーカストレード」である。
2017年3月1日株式会社フューチャートラスト 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FutureTrust、フューチャートラスト」である。
2017年3月1日ウォールストリートクラブ日本支店 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社が運営するメールマガジンにより当該業者を紹介され、「ウォールストリートクラブ（新規モニター様向けプラン）」等の申込みをしたところ、「運用証明書」と題する資料等の送付を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は、自社のウェブサイトにおいて、自社を「Wall Street Club Inc.」の日本支店であると記載している。
2017年2月1日DREAM FOR A LIVING LTD警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryKing13」である。
2017年2月1日株式会社マーケットリンク 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ビジネスリーダーマーケット、Business Leader Market、BLM」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。
2017年2月1日株式会社投資喫茶運営局 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「投資喫茶」である。
2017年2月1日Big Boss Financial Limited 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Big Boss Financial、Big Boss」である。
2017年2月1日ウィルフォート株式会社 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 所在地について、「神奈川県横浜市中区弁天通2-30OMT関内ビル4F」と記載がある勧誘資料等が確認されている。
2017年2月1日株式会社redream 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「STOCK EDUCATION」である。 当該業者が販売する商品を購入後、「企業分析銘柄情報（企業銘柄分析情報）」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
2017年2月1日株式会社ヒカリ【警告時】、株式会社タイヨウ(※) 運営責任者 A【警告時】 ※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ホットライン、日経マーケティング、マーケットEX」である。 所在地について、「東京都千代田区神田神保町1丁目」、「東京都豊島区池袋三丁目15番16号ハイクリプトメリア4-D」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。
2017年2月1日株式会社ホワイト【警告時】、株式会社エルディー(※)、株式会社ライフ(※) 運営責任者 A【警告時】 ※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FIVESTAR TRADE、ファイブスタートレード、カブドラ、エーマークトレーダーズ、UPトレード」である。 所在地について、「東京都豊島区南大塚2-11-10ミモザビル3階」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。 なお、「株式会社ライフ」（平成28年1月掲載）と「株式会社ホワイト」（平成29年2月掲載）は、警告後に同一の業者であることが判明している。
2017年1月1日Pivot Markets International Inc. 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Pivot Markets、ピボットマーケット」である。
2017年1月1日AQUARIUS Ltd警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「FXNoah」である。 他の会社が販売するFX自動売買ソフトを使用するにあたり、当該業者への口座開設を指定されたとの情報が寄せられている。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、海外のFX取引業者として顧客に紹介しているが、実在する法人ではない。
2017年1月1日VISTA運営事務局 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「VISTA」である。