Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,401件

製品安全・回収

8,904件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,885 件の公式記録

製品安全・回収2014年5月20日

乗用車「シボレー:トラバース」 - 修理

乗用車

エアバッグの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月19日

東京ソラマチイーストヤード2階「カリテ スケープ」で販売した「Piche abahouseサンダル」 - 回収

東京ソラマチイーストヤード2階

数回の着用にて、中底巻の素材が剥離する可能性のある商品が混在していることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月19日

乗用車「シボレー:HHR」 - 修理

乗用車

始動装置の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月19日

IO-DATA 無線HDMIアダプター「WFD-HDMI」 - 交換/回収

IO-DATA 無線HDMIアダプター

5GHz帯の中で、認証を受けていない帯域の電波を発信する可能性があり、ご使用者が電波法違反になる場合があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月19日

日本電気「NECブランド:衣類乾燥機」 - 使用中止

日本電気

機器内部の基板に水分が滴下した場合、まれに発煙・発火に至る可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月19日

FUJITSU ZENERAL(富士通ゼネラル)「電気衣類乾燥機(HL-42D)」 (1998年~2000年製) - 点検修理

FUJITSU ZENERAL(富士通ゼネラル)

一部の製品において、機器内部の基板に水分が滴下した場合、まれに、発煙・発火に至る可能性があることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月19日

SANYO(三洋電機)「電気衣類乾燥機」 (1994年~2011年製) - 使用中止

SANYO(三洋電機)

当該製品の制御基板部に水分が浸入した際に、部品内部でトラッキング現象が発生し、発煙、発火に至るおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2014年5月16日

消費者機構日本と株式会社東急スポーツオアシスの裁判外の和解について

株式会社東急スポーツオアシス

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、フィットネスクラブ等の経営を行う株式会社東急スポーツオアシス(以下「オアシス」という。)に対し、オアシスの使用する施設利用規程において規定する条項のうち、後記①について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わないこと及び当該規程から削除することを申し入れる(括弧内の条文番号は根拠とする条文)とともに、後記②から④までについて、オアシスの運用に合わせて当該規程を改定することを求めた事案である。 ① 会員は施設内において自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、オアシスは施設内で発生した盗難・傷害その他の事故についてオアシスに重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないと規定する条項(消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号) ② 施設の営業が不可能又は著しく困難になった場合、施設の全部又は一部を閉鎖し、又は施設の利用を制限することができることとした上で、同時に全ての会員との契約を解除することができることとし、この場合、会員は名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議を申し立てることができないと規定する条項 ③ 入会金、会費、利用料等を社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができると規定する条項 ④ 規程等を改正する際に、重要な案件については、会員に通知するものとし、軽微な案件については各施設に提示するものと規定する条項 結果:消費者機構日本とオアシスは、平成26年5月16日に別添のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2014年5月15日

ライトウェイ(株)が輸入販売した「2008年モデルFELT S22、S32フロントフォーク」自主回収について - 交換/回収

ライトウェイ(株)が輸入販売した

エアロフォークのステアチューブが最悪の場合割れる・折れる可能性が判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月12日

藤原産業(株)が輸入販売したハンディブロワー - 修理/交換

藤原産業(株)が輸入販売したハンディブロワー - 修理/交換

送風ファンが破損するという事故が発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2014年5月12日

消費者機構日本と株式会社ティップネスの裁判外の和解について

株式会社ティップネス

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、フィットネスクラブの経営を行う株式会社ティップネス(以下「ティップネス」という。)に対し、ティップネスの使用する会則において規定する条項のうち、以下の条項について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わないこと及び当該会則から削除することを求めた事案である(括弧内の条文番号は根拠とする条文。)。 ・ フィットネスクラブの施設利用に際して本人又は第三者に生じた人的・物的事故については、ティップネスの調査によりティップネスに過失があると認めた場合以外はティップネスは一切損害賠償の責めを負わないと規定する条項(消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号)。 ・ 所定の方法により貴重品として施設に預けた場合を除き、フィットネスクラブの施設利用に際して生じた盗難については、ティップネスは一切損害賠償の責めを負わないと規定するとともに、フィットネスクラブに設置されているロッカー等についても会員自身の責任と負担により使用するものとし、収納物の盗難・毀損等について一切の損害賠償・補償等の責任を負わないと規定する条項(法第8条第1項第1号及び同項第3号) ・ 施設の全部又は一部を休業する場合で、それが気象・災害・警報・注意報等により安全に営業を行うことができないとティップネスが判断した場合及び行政指導・法令等重大な理由によりやむを得ないとティップネスが判断した場合であるときは、会費を会員に返還しないと規定する条項(法第8条第1項第1号及び第10条) ・ ティップネスは必要と認めた場合、会則の改定ができ、改定内容は全会員に適用されるものとし、その告知は施設内への掲示とすると規定する条項(法第10条) 結果:消費者機構日本とティップネスは、平成26年5月12日に別添のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2014年5月9日

乗用車「アウディ: RS6アバント」(2013年式) - 修理

乗用車

原動機室内の燃料パイプのフレアリング加工部の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月8日

(株)総通が販売した「充電できるLEDスタンドライト」 - 交換

(株)総通が販売した

電池内部の希硫酸が本体のACアダプター差込口から流出するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年5月7日

(株)ライオンが販売した台所用合成洗剤「チャーミーVクイック」 (2014年3月4月出荷分) - 回収

(株)ライオンが販売した台所用合成洗剤

香料に食品添加物として配合が認められていない物質(t-ブチルヒドロキノン)が含まれていることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト