Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
871件
製品安全・回収
106件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
977 件の公式記録
有限会社 屋根工事ウラタ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 屋根工事ウラタに対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 浦田 達男 浦田 達徳
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
佐々木食品 株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐々木食品 株式会社に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐々木 英二
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社 トーカン工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社 トーカン工業に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 宮口 隆夫
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社矢口工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社矢口工業に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢口 敏雄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社 加藤工業所
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社 加藤工業所に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 栄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社二松建設
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社二松建設に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松谷 忠雄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社柏木
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社柏木に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 武志
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
原口 純子
出入国在留管理庁・厚生労働省は、原口 純子に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原口 純子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
青木 隆
出入国在留管理庁・厚生労働省は、青木 隆に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 青木 隆
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社リプロ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社リプロに対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原田 善仁 榎田 誠
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
明里 佳子
出入国在留管理庁・厚生労働省は、明里 佳子に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと並びに外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び、虚偽の答弁をしたことから技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 明里 佳子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社 Kisumi
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社 Kisumiに対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 魚﨑 純
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社OMG
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社OMGに対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 内村 元彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社銀嶺食品
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社銀嶺食品に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡﨑 慎二
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社 吉川金属商事
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社 吉川金属商事に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 吉川 昌孝 吉川 忠宏
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社コクサク
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社コクサクに対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 早坂 有生
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社 エム・ディー
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 エム・ディーに対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 東 良太郎
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社田中洋装
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社田中洋装に対し、2021-06-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 智樹
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
東北海道経済交流中小企業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、東北海道経済交流中小企業協同組合に対し、2021-05-28付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、実習実施者への指導等必要な措置を講じていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 木並 伸一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
備後経済振興協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、備後経済振興協同組合に対し、2021-05-28付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 小野 俊男
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等