社会福祉法人緑風会の公費不正請求に係る指定処分
社会福祉法人緑風会
デイサービスセンター前橋セジュールの丘たぐち。利用者2名の提供時間が算定要件を満たさないのに計画上の単位数を算定。不正請求合計2,521,224円、2018-04-01~06-30全部停止。返還総額未記載。
前橋市
前橋市の事業者公費不正請求・受給公表
Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,401件
製品安全・回収
8,904件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,885 件の公式記録
社会福祉法人緑風会
デイサービスセンター前橋セジュールの丘たぐち。利用者2名の提供時間が算定要件を満たさないのに計画上の単位数を算定。不正請求合計2,521,224円、2018-04-01~06-30全部停止。返還総額未記載。
前橋市
前橋市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社Eggplant
訪問看護ステーションNAGOMIの2017-04~08監査対象事案。主治医指示のない訪問、記録なし、計画外、従業者以外の提供等による不正請求2,052,589円。2018-04-01~06-30全部停止。既存2020取消しとは公表処分日・監査対象期間の異なる事案。
前橋市
前橋市の事業者公費不正請求・受給公表
AQUA
消費電力量の基準を満たしていない可能性があることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
クルールラボ
一部において、発煙、発火に至る可能性があるリチウムイオン電池が取り付けられていることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
カプリシュレマージュ
足を覆うシューズ本体部分の接着が弱く、ソール部分から剥がれてしまう可能性がある事が判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
TOOLBOX
陶器製カバーがソケットから離脱するおそれ
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
有限会社立川美術学院
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、芸術大学及び美術大学の受験予備校を運営する有限会社立川美術学院(以下「立川美術学院」という。)に対し、以下のとおり申し入れた事案である。 ① 立川美術学院が消費者との間で「芸大・美大予備校通年コース」の在学契約を締結する際に使用している入学要項等について、次の各契約条項が、消費者契約法第9条第1号(※)に規定する契約条項に該当するとして、その削除等を行うことを求める。 ア 学費の分納払いを行う入学者が途中で退学する場合、未納分の学費を完納しなければならない旨を定める契約条項 イ AO入試・推薦入試合格による退学の場合も含め、授業開始後の学費の返金はしない旨を定める契約条項② 立川美術学院が消費者との間で芸術大学又は美術大学の受験のための夏期・冬期・入試直前等の講習会の受講契約を締結する際に使用している募集要項等について、納入された講習会受講料は理由の如何を問わず返金しない旨を定める契約条項が、消費者契約法第9条第1号に規定する契約条項に該当するとして、その削除等を行うことを求める。(※)消費者契約法 (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕 結果:消費者機構日本と立川美術学院は、平成 30 年2月 21 日に別紙のとおり合意した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
乗用車(クライスラー ジープ・コンパス 他) - 修理
エアバッグ装置 (エアバッグコントロールユニット)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(ダッジ JC 他) - 修理
エアバッグ装置 (エアバッグコントロールユニット)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
輸入:加賀電子株式会社
ACアダプターのプラグ部分が外れて電源コンセントに残り、感電するおそれ
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
MAMMUT アバランチエアバッグ」(2016年9月~2018年1月に販売) - 修理
ケーブルが正しく装着設置されていない製品があることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
髙儀
一部に、バッテリーパック内の基板不具合のため、異常発熱を生じる恐れがあることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
バイク(ドゥカティ ムルティストラーダ1200 他) - 修理
エンジン冷却装置(ラジエータホース)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ミラリード
一部に振動による接触不良等で、不具合が発生するものが混在している可能性があることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
バイク(スズキ GSX-R1000R 他) - 修理
動力伝達装置(ドライブチェーン)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(レクサス RC F 他) - 修理
燃料装置(高圧燃料ポンプ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社リーブ
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット(以下「ひょうご消費者ネット」という。)が、結婚相談所を運営する株式会社リーブ(以下「リーブ」という。)に対し、主に以下のとおり申し入れた事案である。① 平成29年1月11日の申入れの概要 リーブのホームページ及びパンフレットにおける「体験入会コース」に関する以下のア及びイの表示について、いずれも、実際に会ってのお見合いができないにもかかわらずこれができるかのようにうたっているものであり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第1項第2号(※1)に規定する有利誤認表示に該当する。そこで、ア(イ)及びイ(イ)のお見合いの「成立」という表現について、「実際のお見合いを実施する前段階の、双方がお見合いを希望した段階」にとどまり、実際に会ってのお見合いを実施することが含まれない旨を大きな文字で明示して説明を加えること並びにア(ア)及びイ(ア)の表現を削除することを求める。ア リーブのホームページにおける次の表示(ア)「お見合い料」は「無料」(イ)「お見合いが成立した場合は、正会員コースへの登録が必要です」イ リーブのパンフレットにおける次の表示(ア)「費用は30,000円以外は一切費用をいただきません。お見合い料、月会費、写真代等の費用をいただくことはありません。」(イ)「お見合いが成立した場合は、正会員コースへの登録が必要です」(※1)不当景品類及び不当表示防止法第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。2・3 〔略〕② 平成29年8月16日の申入れの概要 リーブが同社の運営する結婚相談所に入会申込みをする消費者との間で締結する入会契約に利用される会員規約承諾書について、以下の理由から、ア及びイに関する契約条項を含む入会契約の締結等を行わないことを求める。ア いわゆるクーリングオフに関する契約条項が、クーリングオフ妨害がなされていない場合には、会員はリーブから違約金や費用の請求を受ける余地があると読めるものであるため、クーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこととする特定商取引に関する法律第48条第4項(※2)の規定に反する特約であり、同法第48条第8項(※2)に規定する消費者に不利な特約に該当する。イ いわゆる中途解約時の会員への返金額に関する契約条項が、中途解約時の損害賠償額又は違約金の上限を定める特定商取引に関する法律第49条第2項(※2)の規定に反する特約であり、同法第49条第7項(※2)に規定する消費者に不利な特約に該当する。(※2)特定商取引に関する法律(特定継続的役務提供等契約の解除等)第四十八条 〔略〕2・3 〔略〕4 第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者若しくは販売業者又は関連商品の販売を行つた者は、当該解除に伴う損害賠償若しくは違約金の支払を請求することができない。5~7 〔略〕8 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。第四十九条 〔略〕2 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額 イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額 ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額 二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額3~6 〔略〕7 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。 結果:リーブは、ひょうご消費者ネットに対し、平成29年2月8日に(1)①の申入れに係る表示の修正等について、平成29年8月19日に(1)②の申入れに係る契約条項の改定についてそれぞれ連絡した。 これを受けて、平成30年2月14日、ひょうご消費者ネットは、申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたものとして、申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
全日空商事
充電中のモバイルバッテリーから発火する事象が発生したため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ピーチ・ジョン
中央のワイヤーが生地から飛び出すおそれがあることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
旭化成ホームズ株式会社
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、戸建住宅「へーベルハウス」の建築請負事業を営む旭化成ホームズ株式会社(以下「旭化成ホームズ」という。)に対し、主に以下のとおり申し入れた事案である。① 旭化成ホームズの営業職員が、消費者に対し、「へーベルハウス」の建築請負契約の締結の勧誘を行うに際し、「へーベルハウス」のメンテナンス又はアフターサービスについて、「メンテナンスフリー」という表現の意味を明確に説明せず、また、住宅の部位を特定せずに、「30 年間メンテナンスフリー」と強調して説明し、30 年以内に有償でメンテナンス工事を行う場合があることを告げないことは、消費者が 30 年間修理費用がかからないと誤認し、建築請負契約を締結する誘因になることもある。したがって、消費者契約法第4条第2項(※1)に規定するいわゆる不利益事実の不告知に該当する可能性があるとして、旭化成ホームズの営業職員に対し、「30 年間メンテナンスフリー」という多義的で誤解を招く表現を用いず、対象部位ごとに保証期間が異なり、保証期間が終了すればメンテナンス工事は有料であることを適切に説明するよう求める。② 旭化成ホームズの「へーベルハウス」のパンフレット等について、建築請負契約の約款に記載されている「保証の内容」では、「雨水の侵入を防止する部分」である「屋根」及び「外壁」の保証期間は 20 年となっており、30 年に延長する際には 20 年目の点検及び必要に応じて有償のメンテナンス工事が義務付けられている。また、このほかついても保証期間が2年から 10 年になっている部位が多く設定されている。 こうした内容にもかかわらず、当該パンフレット等の表示が、30 年目の集中工事の概算費用だけを大きく表示していることは、30 年目だけ集中した工事を行えばその他は修理の必要がない住宅であるとの誤認を生じさせるものである。したがって、不当景品類及び不当表示防止法第 30 条第1項第2号(※2)に規定する有利誤認表示に該当する疑いがあるとして、当該表示を上記の約款の「保証の内容」と食違いのない表現に変更することを求める。(※1)消費者契約法(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)第四条 〔略〕2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。3~6 〔略〕(※2)不当景品類及び不当表示防止法 第三章 適格消費者団体の差止請求権等第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。2・3 〔略〕 結果:平成 29 年8月 10 日、同年8月 30 日、同年 10 月 27 日及び同年 11 月 29日、旭化成ホームズは、消費者機構日本に対し、上記の申入れに係る表示の改善等について連絡した。 これを受けて、平成 30 年2月9日、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う内容の改善等がなされたものとして、旭化成ホームズに対し、申入れ終了の連絡をした。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求