Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,900件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,882 件の公式記録

公的活動2019年3月18日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社トーソーコンストラクションとの間の裁判上の和解について

株式会社トーソーコンストラクション

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(以下「原告」という。)が、建築工事の設計、請負、施工及び監理等を目的とする株式会社トーソーコンストラクション(以下「被告」という。)に対し、被告が消費者との間で外壁等塗装契約(以下「本件契約」という。)を締結する際に使用する契約書に記載された下記の各条項(以下「本件契約条項」という。)について、下記①及び②の事項を求めた事案である(平成30年12月7日付けでさいたま地方裁判所に対して訴訟を提起)。 「第9条(遅延損害金) (1)甲が請負代金の支払期日に支払いを遅延した時は、乙は、甲に対し遅延額の年14.6 % に相当する遅延損害金を請求することが出来る。 (2)乙の責めに帰すべき事由により期間内に契約の目的物を引き渡すことが出来ない時は、甲は、遅延日数1日につき請負代金額(工期内に部分完工引渡しがなされた時は引渡部分に対する請負代金相当額を控除した金額)の1000分の1の損害金を乙に請求することが出来るものとし、実際に発生した損害がこれを、超える場合でも、超過額の請求は出来ないものとする。 第10条(クーリング・オフ) (1)お客様が弊社による飛び込み営業をきっかけとしてご契約された場合は、御契約日から8日以内に書面で契約申込の撤回(クーリング・オフ)をすることができるものとする。 第11条(甲の中止又は解除権) (1)甲は、工事が完成するまでは、必要に応じてこの契約を解除することができる。この場合甲は、工事進捗状況に伴う実費清算の他、違約金として契約金の三割を支払うものとする。」① 本件契約条項のうち、第9条(1)は特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第10条第2項(※1)の規定に違反し、第9条(2)は消費者契約法第8条第1項第2号(※2)に規定する消費者契約の条項に該当し、第10条(1)は特定商取引法第9条第8項の規定(※3)に該当し、第11条(1)は消費者契約法第9条第1号(※4)の規定に該当するとともに、訪問販売により本件契約が締結された場合には特定商取引法第10条第1項第3号及び第4号(※5)の規定に該当し、それぞれ、不当条項に該当するから、被告が、消費者との間で本件契約を締結するに際し、本件契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないこと。② 被告は、その従業員らに対し、被告が①の意思表示を行うための事務を行わないことを各指示すること。(※1・3・5)特定商取引に関する法律(訪問販売における契約の申込みの撤回等)第九条 〔略〕2~7 〔略〕8 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。(訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)第十条 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一・二 〔略〕 三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額2 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合(売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。(※2・4)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 〔略〕 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項 三~五 〔略〕2 〔略〕(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:平成31年3月18日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年3月15日

乗用車(ロールスロイス カリナン) - 修理

乗用車(ロールスロイス カリナン) - 修理

ASCM(アドバンスドセーフティコントロールモジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月15日

乗用車(ランドローバー レンジローバー 他) - 修理

乗用車(ランドローバー レンジローバー 他) - 修理

V型6気筒および8気筒エンジンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月15日

乗用車(ランドローバー ディスカバリースポーツ) - 修理

乗用車(ランドローバー ディスカバリースポーツ) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月15日

乗用車(ジャガー XE 他) - 修理

乗用車(ジャガー XE 他) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月15日

バイク(ホンダ CBR250RR) - 修理

バイク(ホンダ CBR250RR) - 修理

制動装置(ABSモジュレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月14日

バイク(ホンダ CBR250RR) - 修理

バイク(ホンダ CBR250RR) - 修理

ABS(アンチロックブレーキシステム)モジュレータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月14日

乗用車(BMW BMW X1sDrive18d 他) - 修理

乗用車(BMW BMW X1sDrive18d 他) - 修理

灯火装置(テールライト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月13日

レスポートサック ジャパン「LeSportsac:バッグ」 - 交換

レスポートサック ジャパン

洗濯表示に記載された組成表記に誤りがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月13日

コクヨ「ミーティングチェアー:コーデ ハイチェアー」 - 点検修理

コクヨ

一部の商品で、座面の芯材を構成する合板の強度にバラつきがあり、強度が十分でないものがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月13日

ダイソー「コットンリボン」 - 返金/回収

ダイソー

素材表記間違い

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月13日

乗用車(アウディ アウディA4 1.4T) - 修理

乗用車(アウディ アウディA4 1.4T) - 修理

燃料装置(燃料パイプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月13日

バイク(ヤマハ SEROW XT250 他) - 修理

バイク(ヤマハ SEROW XT250 他) - 修理

車載式故障診断装置(エンジンコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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公的活動2019年3月12日

消費者被害防止ネットワーク東海と宗教法人薬師寺との訴訟に係る請求の認諾について

宗教法人薬師寺

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「原告」という。)が、宗教法人薬師寺(以下「被告」という。)に対し、被告が一畑山薬師寺における永代納骨に関する契約(以下「本件契約」という。)を消費者と締結する際に約款及び本件契約申込書として用いる「永代供養のご案内」と題する書面に記載された以下の契約条項(以下「本件契約条項」という。)は、本件契約が解除される時期にかかわらず、被告が既に受領した金銭を一律に返還しない旨を定めるものであって、永代供養が開始される前の解除の場合であっても被告が既に受領した金銭を返還しない点で、平均的な損害の額を超えるものであるから、消費者契約法第9条第1号に規定する消費者契約の条項に該当し、平均的な損害の額を超える部分について無効であるとして、①本件契約条項を含む意思表示を行わないこと、②本件契約条項が記載された書面を破棄すること及び③被告の職員らに対し、これらを指示することを求めた事案である(平成30年1月19日付けで名古屋地方裁判所に対して訴訟を提起)。(本件契約条項) 「キャンセルの際、ご返金はできません。」​(※)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕(注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:被告は、平成31年3月12日の第8回弁論準備手続期日において、原告の請求を認諾した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年3月8日

乗用車(フェラーリ GTC4 Lusso 他) - 修理

乗用車(フェラーリ GTC4 Lusso 他) - 修理

乗降口(ドア開閉装置)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年3月8日

乗用車(フェラーリ 488GTB 他) - 修理

乗用車(フェラーリ 488GTB 他) - 修理

燃料蒸発ガス発散防止装置(ベーパーセパレーター)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年3月8日

消費者ネットおかやまと株式会社Meedasとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Meedas

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま(以下「消費者ネットおかやま」という。)が、株式会社Meedas(以下「Meedas」という。)に対し、同社が販売する「アルバニア ホワイトニングクリーム」(以下「本件商品」という。)に関する同社ホームページにおける記載について、消費者契約法第10条(※1)及び不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第5条第2号(※2)の規定に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 消費者契約法第10条の規定は、消費者の利益を一方的に害する消費者契約の条項は無効である旨を定める。Meedasのホームページにおける「お支払いが完了している場合には返金はできませんのでご了承下さい。」との規定は、消費者が、入金後にMeedasの責に帰すべき事由により契約を解除した場合であっても、本来請求できる民法第703条に基づく不当利得返還請求権を行使できないものと解する余地があり、このような場合においても返金を不可とする趣旨であれば、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効となる可能性がある。よって、当該規定について、入金後に購入者が適法に返金を求める場合には返金を行う旨、修正すること。イ 景品表示法第5条第2号の規定は、商品等の価格その他の取引条件について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示を有利誤認として規制している。Meedasのホームページには、本件商品について、通常の販売価格よりも3分の1程度で購入できる旨の表示がなされており、かつ、「※本在庫が終了次第、販売も終了となります。」「※以後市販の予定はありません。」との表示がされているところ、これらの表示を一般消費者が閲覧した場合、通常は、本件商品について特別に安価な価格で購入できると認識する。そのため、Meedasが通常販売価格で販売した実績がないにもかかわらず、当該表示を行っている場合、一般消費者は、Meedasが通常販売するよりも安価な価格で本件商品を購入できると誤認する可能性が高いといえ、当該表示は有利誤認表示に該当することとなる。よって、上記の各表示を削除すること。(※1)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(※2)不当景品類及び不当表示防止法第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三 〔略〕注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:平成31年3月8日、Meedasは、消費者ネットおかやまに対し上記の申入れに対応した旨を連絡した。 これを受けて、消費者ネットおかやまは、上記の申入れに関する記載はいずれも削除されたことを確認し、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求