公的活動2019年3月12日

消費者被害防止ネットワーク東海と宗教法人薬師寺との訴訟に係る請求の認諾について

宗教法人薬師寺

消費者庁・公式記録ID case-414

公表内容

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「原告」という。)が、宗教法人薬師寺(以下「被告」という。)に対し、被告が一畑山薬師寺における永代納骨に関する契約(以下「本件契約」という。)を消費者と締結する際に約款及び本件契約申込書として用いる「永代供養のご案内」と題する書面に記載された以下の契約条項(以下「本件契約条項」という。)は、本件契約が解除される時期にかかわらず、被告が既に受領した金銭を一律に返還しない旨を定めるものであって、永代供養が開始される前の解除の場合であっても被告が既に受領した金銭を返還しない点で、平均的な損害の額を超えるものであるから、消費者契約法第9条第1号に規定する消費者契約の条項に該当し、平均的な損害の額を超える部分について無効であるとして、①本件契約条項を含む意思表示を行わないこと、②本件契約条項が記載された書面を破棄すること及び③被告の職員らに対し、これらを指示することを求めた事案である(平成30年1月19日付けで名古屋地方裁判所に対して訴訟を提起)。(本件契約条項) 「キャンセルの際、ご返金はできません。」​(※)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕(注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:被告は、平成31年3月12日の第8回弁論準備手続期日において、原告の請求を認諾した。

Classification
中立的な公的活動
Record nature
中立的な公的活動
Event type
consumer_injunction_publication
Event date
2019年3月12日
Announced
未収録
Effective from
未収録
Effective to
未収録
Record status
終了
Status as of
未収録