Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2019年5月16日

ヤマハ「商業空間用スピーカーシステム：VXS8/VXS8W/VXS5/VXS5W」 - 点検

ヤマハ

演出用スモークや油煙の多い環境で使用した場合、スピーカー筐体の部品が劣化し、落下事故につながるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年5月15日

カリマーインターナショナル「リュックサック：カリマー/ridge30、ridge40」(2019年2月～5月に出荷) - 交換

カリマーインターナショナル

リュックサック背面トップハンドル取付部を、強い力で引っ張るとハンドル部分が抜ける恐れ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年5月15日

カンセキ「テント」 - 返金／回収

カンセキ

商品に不備が認められたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年5月14日

ボーズ「スピーカー：BOSE製 301-AV MONITOR」 - 返金／回収

ボーズ

天井または壁より吊り下げてご使用の際、ネジ穴ナットの強度不足や経年劣化により稀に落下につながる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年5月10日

岩崎電気「LED投光器」 - 注意喚起

岩崎電気

一部製品において、極めてまれに前面フード部のネジ取り付け部が破断し落下する可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年5月10日

消費者ネットおかやまとアサヒカルピスウェルネス株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

アサヒカルピスウェルネス株式会社

事案の内容：本件は、消費者ネットおかやまが、アサヒカルピスウェルネス株式会社（以下「アサヒカルピスウェルネス」という。）に対し、同社が運営する「アサヒの健康通販」オンラインショップのショッピング利用規約には、同社が一切損害賠償責任を負わない旨の記載がされている条項（以下「本件規約条項」という。）が含まれており、本件規約条項は、消費者契約法第８条第１項第１号ないし第４号（※）に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるとして、その改定を求めた事案である。 （※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項 五 〔略〕２ 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成31年４月23日、アサヒカルピスウェルネスは、消費者ネットおかやまに対し、本件規約条項に関し、同社は「故意または重過失による場合を除き」一切の責任を負わないこととする内容の改定をする旨連絡した。 これを受けて、令和元年５月10日、消費者ネットおかやまは、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年5月9日

西松屋チェーン「座れるおもちゃ箱」（2013年6月～2017年10月に販売） - 注意喚起

西松屋チェーン

お子様等がフタ単体の上に乗ることで、木枠が外れ固定用のホッチキス刃が、指に刺さる等の事故の発生が報告されているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年5月8日

消費者支援ネットくまもとと株式会社ＳＯＵＷＡとの間の判決について

株式会社ＳＯＵＷＡ

事案の内容：本件は、原告が、自動車販売業者である株式会社ＳＯＵＷＡ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で自動車販売契約を締結するに際して使用している書面には消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号（※）の規定に該当する条項（以下「差止請求条項」という。）が含まれているとして、法第12条第３項の規定に基づき、差止請求条項を内容とする意思表示の停止及び差止請求条項が記載された用紙の廃棄並びにこれらを従業員に指示する措置を採ることを求めた事案である。（差止請求条項）① 本件解約料条項 契約後のキャンセルは原則できません。購入者の一方的なキャンセルにつきましては、キャンセル料（契約額の３０％）の支払を申し受けます。② 本件損害賠償条項 契約が解除されたときは、乙（注文者）は甲（販売店）に対し直ちに自動 車代金等に相当する額の損害賠償金及びこれに対する（ただし書の場合は、各号の金額を控除した額に対する）商事法定利率による遅延損害金を支払います。ただし、下記各号に該当する場合、甲はその金額を前記損害賠償金の支払に充当するものとします。 ⑴ 乙が甲に頭金及び残代金の一部を既に支払っているときはその合計額。 ⑵ 自動車が返還された場合（甲が乙に自動車を提供したが、乙が第２条に違反したため自動車の引渡しができなかったときを含む。）は財団法人日本自動車査定協会による査定評価額及び乙に支払う消費税・地方消費税が生じた場合はその額。ただし、乙が任意に自動車を返還しないため、甲が仮処分その他自己の費用をもって自動車を回収した場合、甲が自動車の評価額から回収費用を差し引くことができるものとします。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：熊本地方裁判所は、令和元年５月８日、以下のように判断した上で、原告の請求をいずれも棄却した（原告は、令和元年５月20日付けで福岡高等裁判所に控訴した。）。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 差止請求条項が法第９条第１号に規定する消費者契約の条項であるといえるか。イ 主たる争点についての裁判所の判断 ① 法第９条第１号の「平均的な損害」の意義㈠ 法第９条第１号の趣旨は、消費者が、違約金等条項が存在しない場合に民法第416条により負担すべき損害賠償の額に比して、違約金等条項により不当に過大な義務を課されるおそれを防止することにあると解される。そうすると、法第９条第１号の「平均的な損害」と民法第416条の「通常生ずべき損害」は本質的に異なるものではなく、「平均的な損害」の額とは、当該事業者が一定の類型の消費者契約について消費者の債務の不履行によって解除権を行使する場合に、民法第416条により消費者に賠償を請求することができる損害額の平均を合理的に算出した額をいうものと解される。 したがって、「平均的な損害」には当該事業者の一定の類型の消費者契約について合理的に算出した平均的な逸失利益が含まれるというべきである。㈡ もっとも、具体的な消費者契約の性質やその締結に関する実情により、事業者が消費者による解除を織り込んで事業を運用していると解される場合には、事業者が消費者に請求できる損害賠償の範囲が民法第416条の定める範囲よりも制限される場合もあり得ると考えられる。しかしながら、被告が買主による解除を織り込んで自動車販売業を運用しているとは認められない。㈢ 事業者が、消費者契約を消費者の債務不履行によって解除した場合に、当該契約の目的を他の契約に代替ないし転用できるか否かによって、民法第416条の「通常生ずべき損害」に逸失利益が含まれるか否かに差異が生じるものではないから、法第９条第１号の「平均的な損害」についても、消費者契約の目的を他の契約に代替ないし転用できるか否かによって逸失利益が含まれるか否かに差異が生じるとは解し難い。 もっとも、事業者が、消費者契約を消費者の債務不履行によって解除した場合に、解除によって事業者が利益を得たときは、当該利益は損益相殺の対象となると考えられ、事業者が締結できる契約の数が限られているなどの事情により、締結した契約の解除によって新たに契約を締結できる機会が増加したと評価できる場合には、新たに契約を締結できる機会を得たことが損益相殺の対象となると解する余地もないではない。しかしながら、被告は締結した自動車販売契約の解除によって新たに契約を締結できる機会が増加したと評価することはできない。したがって、被告における自動車販売契約の解除によって、被告が損益相殺の対象となる利益を取得することはできない。㈣ 以上によれば、法第９条第１号所定の「平均的な損害」には平均的な逸失利益が含まれ、被告が締結する自動車販売契約における「平均的な損害」の額は、被告が締結する自動車販売契約における平均的な逸失利益の額を下回ることはない。 ② 本件解約料条項が法第９条第１号に該当するか 法第９条第１号の「平均的な損害」及びこれを超える部分については、消費者契約の条項が同号に該当して無効であると主張する者において主張立証責任を負うべきところ、原告は、被告の平均的な逸失利益についての具体的な主張立証を行わない。 そうすると、本件解約料条項の定めるキャンセル料が、被告が締結する自動車販売契約における「平均的な損害」の額を超えるものとは認められないから、本件解約料条項が法第９条第１号に該当するということはできない。 ③ 本件損害賠償条項が法第９条第１号に該当するか 本件損害賠償条項は、買主に帰責性のある事由により契約が解除された場合の損害賠償の額が民法第416条の「通常生ずべき損害」の額であることを前提として、「財団法人日本自動車査定協会による査定評価額」をもって車両の評価額とすることを予定するに過ぎないものと考えられ、原告は「財団法人日本自動車査定協会による査定評価額」が平均的な車両の評価額を下回る旨の主張立証を何ら提出しないから、この点をもって本件損害賠償条項が法第９条第１号に該当するとは認められない。 原告の主張の主眼は、法第９条第１号の「平均的な損害」に含まれる損害の範囲は民法第416条の「通常生ずべき損害」に含まれる損害の範囲とは異なるとの解釈を前提として、損害賠償の額が民法第416条の「通常生ずべき損害」の額であることを確認する条項も法第９条第１号の違約金等条項であって、「平均的な損害」の額を超える部分は無効であるという点にあると解されるが、上記解釈を採用できないのは上記①のとおりである。 ④ 結論 よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年4月30日

イケア・ジャパン「おむつ替え台/チェスト」 - 注意喚起

イケア・ジャパン

折りたたみ式の台になる部分が外れてお子さまがおむつ替え台から転落するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年4月27日

米国KidsⅡ 「揺りかご型ベビーベッド」 - 使用中止

米国KidsⅡ

米国にて、固定ベルトをしていない状況において、うつ伏せの状態で死亡する事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年4月26日

株式会社ONE MESSAGE等に対する購入代金の返還請求訴訟について

株式会社ONE MESSAGE

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、「株式会社ONE MESSAGE」等に対し、「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求訴訟を提起しました。 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 https://www.coj.gr.jp/recovery/

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 被害回復裁判

製品安全・回収2019年4月25日

乗用車（メルセデス・ベンツ E200 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ E200 他） - 修理

乗員補助拘束装置（ SRSコントロールユニット） の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年4月25日

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社北陸銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社北陸銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社北陸銀行（以下「北陸銀行」という。）に対し、北陸銀行の下記の「カードローンNOW契約書（当座貸越契約書）」第９条第１項第７号及び「ほくぎんカードローンクイック・マン契約規定」第14条第１項第７号の規定（以下「本件各契約条項」という。）は、北陸銀行においては、被相続人（借主）の死亡という偶然の事情により、保証会社からの保証により全額の返済を受けることができ、貸し倒れリスクを免れる一方で、カードローン利用者の相続人（消費者）に予期せぬ遅延損害金を負担させ得るものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。 （カードローンNOW契約書）第９条（期限前の全額返済義務） １．借り主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借り主は銀行からの通知催告等がなくとも、本取引による債務の全額について期限の利益を失い、第６条の返済によらず、直ちに本取引による債務全額を返済するものとします。 （１）～（６） 〔略〕 （７）相続の開始があったとき。 （ほくぎんカードローンクイック・マン契約規定）第14条（期限の利益喪失） 借り主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借り主は銀行からの通知、催告がなくてもこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。 （１）～（６） 〔略〕 （７）相続の開始があったとき （※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：平成31年４月25日、北陸銀行は、消費者支援ネットワークいしかわに対し、本件各契約条項を削除する旨を連絡した。 これを受けて、消費者支援ネットワークいしかわは、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年4月24日

乗用車（メルセデス・ベンツ AMG C63 クーペ） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ AMG C63 クーペ） - 修理

エンジンコントロールユニットの制御プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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