Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2019年7月30日

乗用車（アバルト Abarth 124 Spider） - 修理

乗用車（アバルト Abarth 124 Spider） - 修理

変速機（トランスミッション制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年7月29日

乗用車（BMW i8 ロードスター 他） - 修理

乗用車（BMW i8 ロードスター 他） - 修理

走行装置（ホイール）の不具合

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消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年7月26日

乗用車（マツダ MAZDA3） - 修理

乗用車（マツダ MAZDA3） - 修理

後写鏡（手動防眩ルームミラー）の不具合

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消費者庁

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製品安全・回収2019年7月25日

トレック・ジャパン「キックバイク」 - 部品交換

トレック・ジャパン

クランプ部品（ステアリングコラム固定部及びシートポスト固定部）が破損するおそれがあるため

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消費者庁

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製品安全・回収2019年7月25日

キャノンデール「シクロクロスバイク：2013 - 2016 CAADX」（2013年6月～2016年4月に販売） - 修理

キャノンデール

フォークの破損に起因する事故の報告が寄せられているという状況を踏まえ、アップグレード済みの交換用フォークを無料提供

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消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年7月25日

乗用車（BMW 525i 他） - 修理

乗用車（BMW 525i 他） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

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消費者庁

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製品安全・回収2019年7月25日

乗用車（トヨタ プリウス 他） - 修理

乗用車（トヨタ プリウス 他） - 修理

制動装置（ブレーキブースタポンプ）の不具合

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消費者庁

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製品安全・回収2019年7月24日

大創産業「Uピン(30本)」 - 返金／回収

大創産業

一部商品にて、怪我をする恐れ

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消費者庁

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製品安全・回収2019年7月24日

乗用車（フェラーリ 488GTB 他） - 修理

乗用車（フェラーリ 488GTB 他） - 修理

エアバッグ装置(エアバッグコントロールユニット)の不具合

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消費者庁

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公的活動2019年7月24日

消費者支援ネット北海道とキタコー株式会社との間の裁判上の和解について

キタコー株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（以下「原告」という。）が、不動産の賃貸を業とするキタコー株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間で賃貸借契約を締結する際に使用している契約書に含まれる以下の契約条項（以下「本件契約条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号（※）、同項第３号（※）及び第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項に基づき、本件契約条項を内容とする意思表示の差止め、本件契約条項を内容とする意思表示が記載された契約書書式及び同書式を含む電磁的記録の廃棄、並びに、被告の役員、従業員等に対して注意喚起する書面を配布することを求めた事案である（平成29年８月９日付けで札幌地方裁判所に対して訴訟を提起）。＜本件契約条項＞① 別紙契約条項目録１の第７条第１項各号（ただし、第７号を除く。）所定の各事由が生じたことにより無催告で契約を解除することができるとする条項② 別紙契約条項目録１の第７条第１項各号所定の各事由が生じたことにより水道光熱の供給停止や入室禁止の処置をとることができるとする条項③ 別紙契約条項目録１の被告の損害賠償債務を免責する条項④ 別紙契約条項目録２の第15条各号（ただし、第１号及び第４号を除く。）所定の各事由が生じたことにより賃借人の承諾を得ないで居室内に立ち入ることができるとする条項⑤ 別紙契約条項目録２の第15条各号所定の各事由が生じたことにより被告が適切な処置をとることができるとする条項⑥ 別紙契約条項目録３の賃借人の退去後に賃貸物件内又は建物内に残置された物品等について賃借人が所有権を放棄したとみなす条項⑦ 別紙契約条項目録３の賃貸人による任意処分及び賃借人に対する処分費用の請求を認める条項⑧ 別紙契約条項目録４の第19条第１項第４号ないし第７号、及び第10条所定の各事由が生じたことにより契約を解除することができるとする条項⑨ 別紙契約条項目録４の第19条第１項各号所定の各事由が生じたことにより無催告で契約を解除することができるとする条項⑩ 別紙契約条項目録５の被告の損害賠償債務を免責する条項⑪ 別紙契約条項目録６の賃借人の造作買取請求権の放棄の条項⑫ 別紙契約条項目録６の物件の明け渡し時に被告の負担する債務を免責する条項⑬ 別紙契約条項目録７の通常損耗の補修を賃借人に負担させる条項（※）消費者契約法（抄）（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項 四・五 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：令和元年７月24日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2019年7月24日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ＮＴＴドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社ＮＴＴドコモ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「控訴人」という。）が、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「被控訴人」という。）が不特定かつ多数の消費者との間でＸｉサービス契約及びＦＯＭＡサービス契約（以下「本件各契約」という。）を締結するに当たり、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※1）に規定する消費者契約の条項に該当する本件変更条項（「当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります」との内容を有する契約条項）を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い、又は行うおそれがあると主張して、被控訴人に対し、本件変更条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止を求めるとともに、これらの行為の停止又は予防に必要な措置として、本件変更条項が記載された本件各契約に係る契約書の用紙を廃棄すること及び当該廃棄を指示する書面を従業員に対して交付することを求めた事案である。 原判決(東京地方裁判所が平成30年４月19日に言渡し)が、本件変更条項が法第10条に規定する消費者契約の条項であるとはいえないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した。（※1）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：控訴審（東京高等裁判所）は、平成30年11月28日、以下のように判断した上で、控訴人の控訴を棄却した（控訴人は、平成30年12月７日付けで上告及び上告受理申立てを行った。）。 令和元年７月24日、最高裁において上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 本件変更条項が法第10条に規定する消費者契約の条項であるといえるか。イ 主たる争点についての裁判所の判断① 本件変更条項は、控訴人の主張する法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項である（法第10条前段）といえるか。 ㈠ 法第10条前段所定の「法令中の公の秩序に関しない規定」、すなわち任意規定には、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれると解するのが相当である。 控訴人は、契約は当事者の合意によりはじめて拘束力を持つという意思主義の原則のもと、本件変更条項は当事者の一方が相手方の同意なく契約内容を変更することはできないという一般的な法理に比べて、契約者（消費者）の義務を加重する条項である旨主張する。他方、被控訴人は、契約の一方当事者は、個別に相手方と合意することなく、合理的な約款変更をすることができるという一般的な法理が既に確立しているから、本件変更条項は、この一般的法理に適うものであると主張する。 そこで、検討するに、本件変更条項について、次のような事情を指摘することができる。 (ｱ) 本件各契約の特殊性 本件各契約は、携帯電話の利用に係る通信サービスを提供する契約であり、不特定多数の相手方に対して均ーな内容の給付をすることを目的とするものという特殊性を有する契約であるところ、被控訴人の契約件数は7000万件を超えるものであるから、約款に定められた契約内容を変更するために常に顧客である契約者の個別の同意が必要であるとすると、その意思確認をするために多大な時間とコストを要することになり、一部の相手方から同意が得られない場合には、提供されるサービス内容に差異が生じることに伴う管理コストが増大する結果、契約者が負担するサービス利用料が増加し、ひいては不特定多数の相手方に対して均ーな内容の給付をするという目的を達成すること自体が困難になるおそれがある。また、本件各契約は、携帯電話の利用に係る通信サービス契約であるから、携帯電話機や通信に係る技術革新等に応じて、高い頻度で契約内容を変更する必要性が生じることも予想される。 これらの事情によれば、携帯電話の利用に係る通信サービスを提供す る事業者である被控訴人にとって、契約者との間の本件各契約の内容を画ー的に変更する必要が生じた際に、契約者の個別の合意を得ることなく契約内容を変更する必要性が高いととも共に、顧客にとっても、一定の場合には、個別の同意を得ることなく一方的に契約の内容を変更することを認めることによって、コストの増加を回避でき、不特定多数の相手方に対する均ーな内容の給付を可能にするという利益となる面があるといえる。 (ｲ) 約款変更に関する裁判例、約款法理を認める裁判例の存在 現代社会では、様々な約款が利用され、大量の取引を合理的・効率的に行っていることから、一定の場合には、変更後の約款は当事者を拘束することや、必要に応じて合理的な範囲において変更することが予定されており、既存顧客との個別の合意がなくとも、既存の契約に変更の効力を及ぼすことができる場合があることが裁判例で認められているといえる。 (ｳ) 改正民法の定め 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法(以下「改正民法」という。)第548条の４第１項には、一定の場合に、定型約款準備者が定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる旨定められている。同項第２号は 、相手方に何らかの不利益を生ずる変更であっても、客観的に変更が合理的といえる場合には、一方的に約款を変更することを認めている。そして、その合理性を判断するにあたって、「この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無」は、合理性判断の一考慮要素とされている。その趣旨は、定型約款にこのような変更条項が含まれていたのであれば、相手方は一方的に変更される可能性があることを予測し得たといえることから、定型約款の変更が合理的であることを肯定する事情の一つとして考慮することとしたものであると解されている。 そして、単に定型約款を変更することがある旨の規定を置くのみでは、合理性を積極的に肯定する事情として考慮することは難しいとされているが、相手方に、一方的に変更される可能性があることを予測させる機能は有していると考えられる。 (ｴ) 約款法理について 以上のような約款の性格、裁判例の存在、改正民法の定めによれば、本件各契約の内容となっている約款については、本件変更条項の有無にかかわらず、必要に応じて合理的な範囲において約款が変更されることは契約上予定されており、少なくとも「当事者の個別の同意がなくても約款を変更できる場合がある」という限度では、約款法理は確立しているものと認めるのが相当である。 そして、どのような場合に約款変更が認められるかは、個別に検討していくほかないが、現時点では、改正民法の定めが参考となり、契約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款を変更することがある旨の定めの有無等に照らして、合理的なものであるか否かを検討する必要があるものと解される。 したがって、本件変更条項の有無にかかわらず、本件各契約約款は、一定の合理的な範囲で変更できると解するのが相当である。 ㈡ そこで、本件変更条項が、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項といえるかにつき検討する。 この点、前記のとおり、約款法理に基づいて、一定の合理的な範囲において、個別の合意がなくても約款を変更することができる場合があるという限度においては、意思主義の原則の例外を認めることができること、本件変更条項は、以下に述べるとおり、一定の合理的な範囲においてのみ変更が許される趣旨と限定的に解すべきことに照らせば、これにより約款法理を含む一般的な法理を変更するものとは解されない。したがって、本件変更条項が、一般的な法理と比べて、契約者（消費者）の権利を制限し又は義務を加重する条項であるとはいえず、 控訴人の主張は採用できない。 本件変更条項は「当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。」というものであり、その文言は抽象的であることから、文言上は事業者側を一方的に利する恣意的な変更も許容されるように読める。しかしながら、前記のとおり、約款法理は、一定の合理的な範囲において認められるものである。最判平成５年７月19日（集民169号255頁）は、免責約款上に記載されていない文言を付加することによって、約款を合理的に限定解釈したものと解することができ、このように、約款の文言について合理的な限定解釈を加えることは認められるべきものであるから、たとえ無限定な変更を認めるかのような変更条項が存在したとしても、事業者側を一方的に利する合理性を欠く恣意的な変更が許容されると解釈する余地はない。したがって、本件変更条項は、「当社はこの約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更が客観的に合理的なものである場合に限り、変更後の約款によります。」との趣旨と解するのが相当である（ただし、条項自体からは、無限定の変更が許されるように読める点からすれば、文言の明確性の観点からも、変更が許される一定の合理的な範囲について、できる限り明確な文言により定めておくことが将来の紛争を防止するためにも望ましいものと思料する。）。 これに加えて、本件変更条項による約款変更の合理性は、変更の内容を問題とされるべきものであって、本件変更条項自体は、価値中立的なものである。消費者に有利な変更がされることもあれば、不利な変更がされることもあり得るのであって、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するかは、変更される条項の内容次第であるから、法第10条該当性も、変更後の内容につき判断されるべきである。 被控訴人は、本件変更条項は、本来は確認的なものであるが、創設的な意味もある旨主張する。しかしながら、約款の変更条項が存在しなくても、一定の合理的な範囲において変更が許される場合があるという意味では、本件変更条項は、基本的に、創設的ではなく確認的な条項であるというべきである。そして、約款の変更があり得ることを告知する条項を約款に規定することにより、むしろ、消費者に「一方的な約款変更があり得ること」について注意を促すという積極的な意味を有することは否定できない。仮に、このような抽象的な文言では、改正民法第548条の４第１項の解釈に照らして、 約款変更の合理性を積極的に肯定する意味を有するとまではいえないとしても、注意喚起の効果が否定できないことに照らせば、無意味な条項とはいえない。 ㈢ 以上によれば、本件変更条項が、法令中の公の秩序に関しない規定の適 用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項である（法第10条前段）とは認められない。② 本件変更条項は、控訴人の主張する民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの（法第10条後段）に当たるか。 ㈠ ある条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは、法の趣旨、目的に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断すべきである。 本件各契約は、携帯電話の利用に係る通信サービス契約であり、不特定多数の相手方に対して均一な内容の給付をすることを目的とし、被控訴人の契約件数が7000万件を超えるものである。携帯電話の利用に係る通信サービスを提供する事業者である被控訴人にとって、契約者との間の本件各契約の内容を画一的に変更する必要が生じた際に、契約者の個別の同意を得ることなく契約内容を変更する必要性は高いのみならず、このような変更は上記のサービス利用料の増加等を回避でき、不特定多数の相手方に対する均一な内容の給付を可能にするという意味において、これらの者にとっても利益となる面がある。 もっとも、本件変更条項によって確認されている約款法理により、契約者は、自己が個別に同意していないにもかかわらず変更後の契約内容に拘束されることになるのであるから、そうした意味で一定の不利益を被る可能性は否定できないところである。しかしながら、約款の変更は客観的に合理性を有するものでなければならないこと、また、変更後の約款は、その内容が任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重するものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである場合には、法第10条により無効となる。このように、本件変更条項が存在するからといって、上記のような約款変更が当然に有効となるわけではなく、有効になし得る約款変更は上記の各場合に当たらないものに限られるから、契約者が被る一定の不利益は重大なものであるとはいえない。 ㈡ これらの事情によれば、(a)本件変更条項によって確認されている約款法理により本件各契約約款の内容を変更する必要性は高いのみならず、(b)この ような変更は契約者等にとっても利益となる面があるのであるから、こうした本件変更条項の性質や必要性、同条項により契約者が被る不利益の程度、同条項により追加された本件手数料条項の目的・内容の相当性等を総合的に考量すると、本件変更条項が、契約者と事業者である被控訴人との間の情報や交渉力の格差を背景として、契約者の法的に保護されている利益を信義則に反する程度に両当事者の衡平を損なう形で侵害しているということはできない。 ㈢ 控訴人は、消費者が本件変更条項により被る不利益（法第10条後段）とは、(a)自己決定の自由の侵害と、(b)限定のない、いかような変更も受け入れざるを得ないという不利益である旨主張する。 上記(a)について、控訴人は、仮に、消費者が本件変更条項に基づく約款の変更に不満を持ったとしても、契約者が２年以内に解約する場合には数万円の解約手数料を支払わねばならない旨の条項を含んでいるため、被控訴人との契約から自由に離脱することができないことを指摘する。しかしながら、解約により契約の拘束から離脱すること自体はできるのであるから、控訴人の指摘は、前記認定を左右するものではない。控訴人は、中途解約や更新時期以外に解約する場合に解約金を支払わなければならないことを定めた解約金の支払に係る契約条項が存在することにより、消費者が自ら選択した時期に解約金を支払うことなく解約することができない場合があることを指摘するものと解されるが、解約金の額が法第９条第１号に規定する「平均的な損害」の額を超えて、過度に高額な場合には、それ自体有効性が問題となり得るし、高額の違約金が存在して解約が制限される事態については、諸々の合理性の判断の一要素として、変更が認められにくくなる一事情とも解されるから、控訴人の主張は採用できない。 また、上記(b)についても、控訴人は、本件変更条項によって「限定のない、いかような変更もできる」旨主張するが、前記のとおり、約款法理により、一定の合理的な範囲において約款変更ができるのであって、本件変更条項により、いかなる変更もできるということにはならないから、控訴人の主張は採用できない。③ 当審における控訴人の補足主張に対する判断 ㈠ 控訴人は、本件変更条項は、消費者にとって個別同意のない約款変更の合理的限界を見出すことのできない不明確かつ包括的な不当条項であり、事業者に対して消費者契約の条項の明確化を求めている法第３条の定めにもそぐわない旨主張する。しかしながら、仮に包括的な変更条項が、文字通りいかなる変更をも許す趣旨であれば、消費者の権利を害する不当条項といわざるを得ないが、本件変更条項が存在するか否かにかかわらず、一定の要件を満たした場合には約款変更が認められる場合があることは、当事者間に争いがないこと、本件各契約約款の変更に関して、その変更が許容される場合（すわなち合理性の基準）を全て網羅して本件変更条項に規定することは困難であって、文言が抽象的となることもある程度仕方ないものと思料されること、このことは、改正民法第548条の４第１項の規定も、「合理的な約款変更」の内容について、「変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」と規定するに留まっており、事例ごとに様々な要素を総合的に考慮して判断することを前提としているものと解されること、前記のとおり、消費者に対し、約款が一方的に変更される場合があることを注意喚起する意味を有していることに照らせば、差止めを認めて、本件変更条項を直ちに削除すべきとまでは認められない。 ㈡ 控訴人は、約款変更が認められるのは、利用者にとって有利な変更であるなど、いわゆる推定的同意が認められる場合に限られるから、無意味な同意を含む本件変更条項は、約款変更を肯定する直接の根拠とはなり得ない旨主張する。しかしながら、本件変更条項が、基本的に合理的な変更のみ許容すると解される約款法理を確認した趣旨と解されることは前記認定のとおりであって、控訴人の主張は、前記認定を左右するものではない。 ㈢ 控訴人は、本件変更条項により一方的に約款の変更権を付与された被控訴人が合理的と判断する変更であれば有効な変更として消費者を拘束することにより、一定の不利益ではなく、変更後の約款に強制的に拘束されるから、消費者の権利を著しく制限している旨主張する。しかしながら、約款変更が有効なものとして当事者を拘束するのは、約款法理に照らして客観的に合理性が認められることが必要であり、また、改正民法施行後は、約款変更の要件（改正民法第548条の４)を満たす必要があるのであって、被控訴人が合理的と判断する変更であれば有効な変更となるものではないから、控訴人の主張は採用できない。 ㈣ 控訴人は、被控訴人が有期契約で当事者を縛り、異議のある消費者に対して解約手数料を免除することもしていないことからすれば、本件変更条項が信義則に反することは明らかである旨主張する。そして、法制審議会の民法（債権関係）部会や文献等において、合理性を判断する要素として、相手方に解除権が与えられているなどの措置が講じられているか否かが要素となること、期間内の約款変更はよほどの場合でないと認められるべきではないなどの意見があったことが認められる。しかしながら、前記のとおり、中途解約ができないわけではないこと、解約金の額が法第９条第１号に規定する「平均的な損害」の額を超えて、過度に高額な場合には、それ自体有効性が問題となり得るし、高額の違約金が存在して解約が制限される事態については、諸々の合理性の判断の一要素として、変更が認められにくくなる一事情とも解されるのであるから、控訴人の主張は採用できない。 ㈤ 控訴人は、本件変更条項には合理性の基準が用意されておらず、包括的なものであり、文言上いかような変更も可能である旨、実際にも本来は許されない約款変更が行われている現実がある旨主張する。しかしながら、本件変更条項の文言上、合理性の基準が用意されていないことは指摘のとおりであるが、前記のとおり、約款の変更は、約款法理に基づいてされるべきものであって、本件変更条項は確認的、注意的な規定に過ぎないものであるから、その文言が包括的であるとしても、本来は許されない合理性のない変更はなし得ないものであるから、控訴人の主張は採用できない。④ 結論 以上によれば、本件変更条項は、法第10条の要件に該当するとは認められないから、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年7月23日

ヤマハ、新ダイワ（やまびこ）、デンヨー、マキタ、ヤンマー「携帯発電機」（2018年3月～2019年1月に製造） - 修理

ヤマハ、新ダイワ（やまびこ）、デンヨー、マキタ、ヤンマー

燃料タンクの微細な亀裂から燃料漏れが発生する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年7月23日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社静岡銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社静岡銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という。）に対し、静岡銀行の「静岡銀行カードローン セレカ規定（当座貸越規定）」における下記の第７条第１項第７号（以下「本件条項」という。）は、静岡銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にし、しかも利息よりも相当高い遅延損害金の請求を可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である相続人（消費者）においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）第７条（期限の利益の喪失）１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくとも、本取引によるいっさいの債務につき当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。 （１）～（６） 略 （７） 相続が開始されたとき。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和元年６月20日、静岡銀行は、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、令和元年６月17日付けで「静岡銀行カードローン セレカ規定（当座貸越規定）」を改定し、本件条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和元年７月23日、消費者被害防止ネットワーク東海は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。（当該事案に関する改善措置情報（※）の概要） 静岡銀行は、１（１）の申入れ及び消費者契約法等の関係法令の趣旨を踏まえ検討を行い、令和元年６月17日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、当該申入れに係る条項のほか、「静岡銀行カードローン セレカ保証委託約款」第４条第１項第６号についても削除する旨連絡した。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2019年7月23日

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社ワニブックスとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ワニブックス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社ワニブックス（以下「ワニブックス」という。）に対し、同社が運営する通信販売サイト「ワニブックス スペシャルエディション」（以下「当サイト」という。）の利用に係る「ご利用規約」（以下「本件利用規約」という。）について、消費者契約法第８条第１項第１号（※）、同項第３号（※）及び第10条（※）の規定に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 利用者に生じた損害の賠償責任を一切負わないことを定めた本件利用規約第２条第５項及び第７条第４項の規定は、消費者契約法第８条第1項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、これらの条項を消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に適合する条項となるよう見直すこと。イ 本件利用規約第５条第２項は、商品不良や商品誤配送等があった場合でも、利用者から商品到着後１週間以内にワニブックス所定の方式による連絡がなければ、ワニブックスはこれを「受け付け」ないことを定めている。当該規定が、ワニブックスが一切の損害賠償責任を負わないことを意味するのであるならば、当該規定が定める連絡期間等の限定は、民法が規定する債務不履行責任（民法第415条）や瑕(か)疵(し)担保責任（民法第570条）の適用による場合に比し、意思表示の期間、手段及び方法に制限を設けるものであり、消費者の権利を制限する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるので、これを削除すること。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項 四・五 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：ワニブックスは、平成31年３月６日までに、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件利用規約を改定した旨を連絡した。 これを受けて、令和元年７月23日、消費者被害防止ネットワーク東海は、上記アの申入れに関する条項は「当サイト（業務委託先を含む）の責めに帰すべき事由による場合を除き」責任を負わないとの内容に修正されたこと、及び上記イの申入れに関する条項は削除されたことを確認し、よって申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求