Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2020年6月1日

工進「草刈機」(2020年2月～5月に販売) - 点検交換

株式会社工進

一部不具合部品が混入した可能性があり、駆動軸が刈刃ごと脱落するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年6月1日

ペリカン「懐中電灯（充電式）：Pelican3315R-RA」(2018年1月～9月に輸入) - 交換／回収

ペリカン

内蔵のリチウムイオン電池パックの製造不良により、内部短絡して発火するおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2020年6月1日

消費者支援かながわと横浜信用金庫との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

横浜信用金庫

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ（以下「消費者支援かながわ」という。）が、横浜信用金庫に対し、同金庫の下記の「カードローン契約規定」の第 10 条第１項⑥（以下「本件契約条項」という。）は、債務者の死亡という偶然の事情により、民法規定の適用の場合に比して消費者の権利を制限し義務を加重するものである上、相続人（消費者）にのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえるため、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、本件契約条項の使用の停止と共に、「カードローン契約規定」からの削除を求めた事案である。（本件契約条項）（期限前の全額返済義務）第 10 条借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は金庫からの通知、催告等がなくてもこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第６条および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。①～⑤ 〔略〕⑥ 借主に相続の開始があったとき２．・３．〔略〕（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：令和２年１月 15 日、横浜信用金庫は、消費者支援かながわに対し、本件契約条項を削除する予定である旨連絡した。その後、横浜信用金庫から、本件契約条項が削除された横浜信用金庫の「カードローン契約規定」が記載された「カードローンきゃっする利用申込書兼当座貸越契約書」が届いたことから、令和２年６月１日、消費者支援かながわは、申入れを終了した。令和２年１月 15 日、横浜信用金庫は、消費者支援かながわに対し、本件契約条項を削除する予定である旨連絡した。その後、横浜信用金庫から、本件契約条項が削除された横浜信用金庫の「カードローン契約規定」が記載された「カードローンきゃっする利用申込書兼当座貸越契約書」が届いたことから、令和２年６月１日、消費者支援かながわは、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2020年5月29日

ジャパーナ「ゴルフスイング練習機：カチットトレーナー PLUS」（2019年4月1日より販売分） - 返金／回収

ジャパーナ

一部商品の中にヘッドの亜鉛合金製ネジ部が折れるものがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月29日

乗用車（プジョー 308 他） - 修理

車体（フロントサブフレーム）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月29日

乗用車（ホンダオブザユーケーシビック） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月29日

乗用車（ホンダ CR-V 他） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月28日

コントリビュート「koo-di：シートミーセーフ」 - 返金／回収

コントリビュート

お子さまの安全に万全を期すため、本件製品を自主回収

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月28日

乗用車（ホンダオブアメリカ NSX） - 修理

低圧燃料ポンプのインペラ（樹脂製羽根車）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月28日

乗用車（プジョー 308） - 修理

トランスミッションオイルクーラーの冷却水ホースの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月28日

乗用車（アウディ A1 1.4／90kw 他） - 修理

自動変速機油圧制御システム（メカトロニクスアッパーハウジング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月27日

バイク（トライアンフスラクストンR 他） - 修理

サイドスタンド（スプリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月27日

バイク（カワサキ Ninja ZX-10R SE 他） - 修理

エレクトロニックコントロールユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月25日

バイク（アプリリア TUONO 1100 他） - 修理

制動装置（フロントブレーキパッド）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月22日

アイリスオーヤマ「LEDシーリングライト：SCL-75、SCL-150シリーズ」（2019年11月～2020年4月に販売） - 交換

アイリスオーヤマ

本体のねじ受けが破損し、製品が落下するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月21日

乗用車（トヨタカローラ他） - 修理

電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月21日

乗用車（トヨタヤリス） - 修理

制動装置（ブレーキ制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2020年5月21日

乗用車（トヨタ RAV4） - 修理

緩衝装置（ロアアーム）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2020年5月21日

消費者機構日本と株式会社セブン銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社セブン銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社セブン銀行（以下「セブン銀行」という。）に対し、セブン銀行の「ローンサービス規定」における下記の第９条第１項第８号の規定（以下「本件条項」という。）は、民法第 136 条第１項、第 137 条及び第 896 条の規定と比べて消費者である債務者の義務を加重するものであって、また、セブン銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）「ローンサービス規定」第９条（期限の利益の喪失）１．お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合は、当社からの通知・催告等がなくても、本契約による一切の債務について期限の利益を失うこととし、ただちに債務を全額返済するものとします。(1)～(7) ［略］(8) 相続の開始があった場合（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：令和２年３月19日、セブン銀行は、消費者機構日本に対し、「ローンサービス規定」を改定し、本件条項を削除したことについて連絡した。これを受けて、令和２年５月21日、消費者機構日本は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2020年5月21日

消費者機構日本と株式会社イオン銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社イオン銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社イオン銀行（以下「イオン銀行」という。）に対し、イオン銀行の「イオン銀行カードローン規定」における下記の第 12 条第１項第６号の規定（以下「本件条項」という。）は、民法第 136 条第１項、第 137 条及び第 896条の規定と比べて消費者である債務者の義務を加重するものであって、また、イオン銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）「イオン銀行カードローン規定」第 12 条（期限前の全額返済義務）１．借主について次の各号に定める事由が一つでも生じた場合には、借主は当行から通知催告等がなくても本取引に基づく貸越残高について当然に期限の利益を失い、直ちに本債務の全額を弁済するものとします。(1)～(5) ［略］(6) 借主について、相続の開始があったとき。(7)・(8) ［略］（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：令和２年１月 16 日、イオン銀行は、消費者機構日本に対し、「イオン銀行カードローン規定」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。これを受けて、令和２年５月 21 日、消費者機構日本は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求