公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社イオン銀行（以下「イオン銀行」という。）に対し、イオン銀行の「イオン銀行カードローン規定」における下記の第 12 条第１項第６号の規定（以下「本件条項」という。）は、民法第 136 条第１項、第 137 条及び第 896条の規定と比べて消費者である債務者の義務を加重するものであって、また、イオン銀行においては、債務者の相続人に対して一括返済を求めることを可能にするという利益が生じる一方で、カードローン利用者である消費者においてのみ予期せぬ多大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第 10 条（※）に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。（本件条項）「イオン銀行カードローン規定」第 12 条（期限前の全額返済義務）１．借主について次の各号に定める事由が一つでも生じた場合には、借主は当行から通知催告等がなくても本取引に基づく貸越残高について当然に期限の利益を失い、直ちに本債務の全額を弁済するものとします。(1)～(5) ［略］(6) 借主について、相続の開始があったとき。(7)・(8) ［略］（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年１月 16 日、イオン銀行は、消費者機構日本に対し、「イオン銀行カードローン規定」を改定し、本件条項を削除することについて連絡した。 これを受けて、令和２年５月 21 日、消費者機構日本は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2020年5月21日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録