公的記録データベース

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか3車種） - 修理

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか3車種） - 修理

車体（後面ガラス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC） - 修理

事故自動緊急通報装置（通信モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S500 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S500 4MATIC） - 修理

燃料タンク内にあるサクションジェットポンプの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

TSI「PROPORTION BODY DRESSING：アンクルブーツ」 - 返金／回収

TSI

強度不足により着用中にヒール部分が外れ転倒する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ EQC400 4MATIC） - 修理

操舵装置（電動パワーステアリングの配線）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

メルセデス・ベンツ日本「（後付け用品）ドライブレコーダー」 - 修理

メルセデス・ベンツ日本

電源の制御プログラムが不適切なため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社日本ＨＰとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社日本ＨＰ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社日本HP（以下「日本HP」という。）に対し、日本HPが東洋経済オンラインに掲載した「快適で安全なテレワーク環境の作り方Vol.1」と題する広告（以下「本広告」という。）中の以下の表示（以下「本表示」という。）について、不当景品類及び不当表示防止法第５条第１号（※）に抵触するとして、令和３年５月７日付けで本表示の使用を取り止める又は消費者を誤認させない表示に修正するよう申し入れた事案である。＜本表示＞①「一般的なウイルス対策ソフトではすり抜けてしまうような未知のウイルスも、検知してブロックできる機能である」②「世界で最も安全＊１で、管理性に優れたデスクトップPC」③「●世界で最も安全＊１なビジネスPC。先進のセキュリティ機能を標準装備」④「＊１：第７世代以降のインテル🄬CoreTMプロセッサー、インテル🄬インテグレーテッド・グラフィックス、インテル🄬ワイヤレス・ソリューションを搭載したHP Elite PCシリーズ。追加費用不要のHP独自の包括的なセキュリティ機能と、ハードウェア、BIOS、Microsoft System Center Configuration Managerを使用するソフトウェア管理などPCのあらゆる側面におけるHP Manageability Integration Kitの管理性を、年間販売台数が100万台以上のベンダーと比較。（2018 年１月時点、日本HP調べ。）」（※）不当景品類及び不当表示防止法（不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二・三 （略）（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：令和３年５月７日付けの申入れに対して、日本HPは、同月21日付け書面により、本広告の掲載期間が終了しているため本表示の使用を取り止めていること、及び、その他の広告中の本表示と同様の表示についても修正作業を進めていることを回答した。 埼玉消費者被害をなくす会は、同年７月13日付けで、本表示と同様の表示を修正した広告について送付するよう連絡し、同月21日付けで、日本HPは修正後の広告を埼玉消費者被害をなくす会へ送付した。 埼玉消費者被害をなくす会は、修正後の広告を確認し、同年10月28日をもって、日本HPに対する申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者機構日本と株式会社グリッターイノベーションとの間で差止請求に関する協議が整ったことについて

株式会社グリッターイノベーション

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社グリッターイノベーションに対し、同社の通販サイト上の利用規約（以下単に「利用規約」という。）に含まれる各条項（以下「本件条項」という。）に関して、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。 ア 「パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。」という条項は、いかなる理由があってもＩＤ・パスワードのみで認証がなされれば本人に帰責させる旨を定める条項であり、私法の一般原則に比して消費者の責任を加重し、その結果は信義則に反して消費者の利益が一方的に害されるものであるため、法第10条により無効であることから、これを削除又は改訂すること。 イ 定期コースの中途解約に関する「差額のご入金が確認出来次第、定期コース解約完了とさせていただきますので、ご入金の確認が取れない場合は解約手続を受理することができず、定期コースをご継続されるものと判断し、次回以降も商品が配送され料金も発生いたします事をご了承ください。」という条項は、消費者が中途解約を希望しても「差額」の支払いがないかぎり解約申入れと認めず契約継続の意思あるものとみなす趣旨の条項であり、消費者の権利を一方的に制限し、その結果は信義則に反して消費者の利益が一方的に害されるものであるため、法第10条により無効であることから、これを削除又は改訂すること。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援機構日本は、令和３年７月９日に株式会社グリッターイノベーションから説明を受け、本件条項が削除されていることを確認したこと等を踏まえ、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年10月28日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

小泉成器「電気ストーブ（カーボンヒーター）：コイズミ 遠赤電気ストーブ」 - 返金／回収

小泉成器株式会社

当該製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジャガー E-PACE、ほか8車種） - 修理

乗用車（ジャガー E-PACE、ほか8車種） - 修理

変速機（ゲートウエイコントロールモジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

とちぎ消費者リンクと株式会社ナリススタイルとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ナリススタイル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、株式会社ナリススタイルに対し、株式会社ナリススタイルが令和元年８月から同年12月にかけて配布した屋根塗装工事のチラシ（以下「本件チラシ」という。）のうち少なくとも同年10月25日よりも後に配布されたものにおける「通常価格 ３６０，０００円→２５０，０００円」及び「通常１５万円のところ、今回は特別に１０万円」との記載は不当景品類及び不当表示防止法第５条第２号（※）の規定に該当するとして、本件チラシ及び令和２年12月に配布された本件チラシの期間限定価格を延長する記載があるチラシの配布等を取りやめることを求めた事案である。（※）不当景品類及び不当表示防止法（不当な表示の禁止）第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 〔略〕 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和３年３月22日、株式会社ナリススタイルは、とちぎ消費者リンクに対し、上記申入れを受け、チラシの記載を変更した旨を連絡した。 これを受けて、令和３年10月27日、とちぎ消費者リンクは、申入れに沿う改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援群馬ひまわりの会とペッツファースト株式会社との間の裁判上の和解について

ペッツファースト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「原告」という。）が、ペット販売やペット購入者のアフターサポート等を目的とするペッツファースト株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間でサービス利用契約を締結する際に使用している「ほっとサポート約款」（以下単に「約款」という。）に含まれる別添の和解条項の別紙契約条項目録記載の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件条項を内容とする意思表示の停止、本件条項が記載された約款の用紙の廃棄、及び、被告の従業員らに対する本件条項を内容とする意思表示を行うための事務を行わないことの指示を求めた事案である（令和３年５月20日付けで前橋地方裁判所高崎支部に対して訴訟を提起）。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：令和３年10月27日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ジャガー F-TYPE） - 修理

乗用車（ジャガー F-TYPE） - 修理

ABSコントロールユニットのプログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 508） - 修理

乗用車（プジョー 508） - 修理

ルーフキャリアの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

タイメリージャパン「バーナー多目的ライター」 - 交換／回収

タイメリージャパン

ガス漏れが発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン エクストレイル） - 修理

乗用車（ニッサン エクストレイル） - 修理

電気装置（エンジンルームハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — SMART 協同組合

SMART 協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、SMART 協同組合に対し、2021-10-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第37条第1項第2号(同法第26条第4号)及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 秋本 正博

監理団体に対する改善命令 — 情報ハイウェイ協同組合

情報ハイウェイ協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、情報ハイウェイ協同組合に対し、2021-10-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 坂手 滋太

技能実習計画の認定取消し — 株式会社わたなべ

株式会社わたなべ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社わたなべに対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 渡邊 安明

技能実習計画の認定取消し — 株式会社雅ソーイング

株式会社雅ソーイング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社雅ソーイングに対し、2021-10-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方入国管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 雅人