公的記録データベース

乗用車（メルセデス・ベンツ ML350、ほか9車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ ML350、ほか9車種） - 修理

制動装置（ブレーキ倍力装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ E220d、ほか4車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ E220d、ほか4車種） - 修理

原動機（クーラントポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アルファロメオ ジュリア、ステルヴィオ） - 修理

乗用車（アルファロメオ ジュリア、ステルヴィオ） - 修理

灯火装置（ヘッドライトコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Ｐｌｅｚとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Ｐｌｅｚ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社Ｐｌｅｚ（以下「Ｐｌｅｚ」という。）に対し、Ｐｌｅｚが使用する「利用規約」の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（※）第９条第１号及び同法第10条により無効であるとして本件条項の削除を求めた事案である。ア 利用規約第13条（サービスの中断と責任）、第15条（終了）、第16条（キャンセル・返金）、第24条（利用資格の取消し等）において賠償・返金を行わないことを定める条項は、①解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないものであり、事業者に生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるものであり消費者契約法第９条第１号により無効である。また、上記各条項は、②民法第648条第３項によりＰｌｅｚが会費を請求できるのは既履行の割合部分に限られるためサービス期間中の解約の場合には民法第703条により未履行分の役務に相当する金額を返還しなければならないにもかかわらず返還を制限しているため、民法と比して消費者の権利を制限するとともに義務を加重するものであり消費者契約法第10条により無効である。イ 利用規約第29条（準拠法・裁判管轄）において東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定める条項は、消費者が訴訟を必ず東京地方裁判所に提起しなければならずＰｌｅｚが得る利益に比して消費者の被る不利益が多大であることから、消費者の利益を一方的に害するものであり消費者契約法第10条により無効である。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：Ｐｌｅｚは、令和４年４月27日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、本件条項を削除する旨を連絡した。 これを受けて、令和４年５月24日、消費者被害防止ネットワーク東海は、上記の申入れの趣旨に沿う内容の改定がなされたことを確認したものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海と学校法人越原学園との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

学校法人越原学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、学校法人越原学園（以下「越原学園」という。）に対し、下記のとおり、越原学園が運営する名古屋女子大学の学生募集要項中の下記条項について、下記の理由により、消費者契約法（※）第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、修正を求めた事案である。（対象条項）ア 令和３年度学生募集要項における条項（各入試方法における出願手続に関する条項のうち入学検定料に関する条項） 一度納入いただいた検定料の返金はできません。イ 令和４年度学生募集要項における条項 一度納入いただいた検定料の返金はできません。但し、下記の場合は返金します（振込手数料はご負担ください）。 １．過入金の場合は過入金分を返金します。 ２．出願書類の郵送前に受験辞退を申し出られた場合は当該検定料を返金します。（注）すでに出願書類が郵送されている場合、及び出願期限までに受験辞退の申し出がなかった場合は返金しませんのでご注意ください。 （理由） ア 対象条項アは、例えば、出願者が入学検定料を支払い、出願書類を提出したにもかかわらず越原学園が書類不備により受理せず受験票を発行しなかった場合でも入学検定料を返金しないものである。出願者と越原学園との間で受験契約が成立しておらず、出願者が越原学園に対し支払済みの入学検定料について不当利得返還請求権（民法第703条）を有するところ、対象条項アはこれを制限するものである。越原学園が出願書類の審査に一定の業務を要するとしても、入試手続全体の業務・費用における割合としても僅かなものであり、一律に入学検定料全額を返金しないことには合理性はなく、信義則（民法第１条第２項）に反する。そのため、対象条項アは消費者契約法第10条によって無効である。 イ 対象条項イは、越原学園が出願者の出願書類を審査して出願要件を満たさないと判断し、受験票を発行しない場合にも、出願者に対して入学検定料を一切返金しない内容の定めとなっている。越原学園が受験票を発行しなければ出願者との間で受験契約は成立せず、出願者が支払った入学検定料は法律上の原因がなく、出願者は越原学園に対して不当利得返還請求権（民法第703条）を有するところ、対象条項イはこれを制限するものである。出願書類の審査は入試手続全体の業務・費用においては一部にすぎないため、受験票を発行しない場合に入学検定料全額を支払わせることは不当であり、また、受験票を発行しない場合にはシステム上のトラブルを引き起こす余地もないものと考えられることから、越原学園が受験票の発行をしない判断をした場合に一律に入学検定料全額を返金しないことには合理性がなく、信義則（民法第１条第２項）に反する。そのため、対象条項イは消費者契約法第10条によって無効である。対象条項イには、少なくとも、出願について貴校が出願要件を満たさないと判断して受験票を発行しない場合には、出願者が入学検定料の一部の返金を求めることができる旨を定める条項を追加されたい。 （※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和３年11月16日、越原学園に対し、上記対象条項アについて修正を求めた。 越原学園は、同年12月２日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、令和４年度学生募集要綱において、上記対象条項イのとおり記載している旨を連絡した。 消費者被害防止ネットワーク東海は、令和４年３月30日、越原学園に対し、上記対象条項イについて修正を求めた。 越原学園は、同年４月18日、消費者被害防止ネットワーク東海に対し、上記対象条項イを消費者被害防止ネットワーク東海の申し入れを踏まえて修正する旨を連絡した。 これを受けて、消費者被害防止ネットワーク東海は、同年５月24日、申入れの趣旨に沿った変更がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

バイク（ヤマハ TRICITY 300） - 修理

バイク（ヤマハ TRICITY 300） - 修理

スタンディングアシストの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人とけいそうの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人とけいそう

居宅介護「ヘルパーステーションくろろ」。未提供サービスと初回加算の架空請求。市が示す197,716円は処分に伴う返還予定額で、不正請求元金として別掲されていない。

乗用車（マクラーレン ELVA） - 修理

乗用車（マクラーレン ELVA） - 修理

リアホイールアーチライナー（ホイールハウスカバー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ベントレー コンチネンタル GT） - 修理

乗用車（ベントレー コンチネンタル GT） - 修理

助手席シートベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ベントレー ベンテイガ V8、ほか2車種） - 修理

乗用車（ベントレー ベンテイガ V8、ほか2車種） - 修理

座席（ベースフレーム）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ ワゴンR） - 修理

乗用車（スズキ ワゴンR） - 修理

乗車装置（ドアラッチ、ストライカ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

全国消費生活相談員協会と学校法人髙澤学園との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

学校法人髙澤学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全国消費生活相談員協会」という。）が、学校法人髙澤学園（以下「髙澤学園」という。）に対し、同法人が運営するすいどーばた美術学院の「学生募集要項」に記載されている「一度納入した学費の返金はいたしません。また、転籍（転科）による差額の返金はできません。」との条項（以下「本件条項」という。）は、髙澤学園と学生との契約について、解除の時期にかかわらず一切の学費の返還を行わないとするものであり、消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えて損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項として消費者契約法第９条第１号により無効であるとして、本件条項の使用の停止を求めた事案である。 （※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和４年３月29日、髙澤学園は、全国消費生活相談員協会に対し、「学生募集要項」を改定し本件条項を削除するとともに、概要書においてクーリング・オフに関する事項及び中途解約に関する事項について規定することについて連絡した。 これを受けて、令和４年５月19日、全国消費生活相談員協会は、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

東光商事株式会社「アクセル ヒーターマフラー」 - 返金／回収

東光商事株式会社

ヒーター部分が異常発熱するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー e-208、e-2008、DS 3 クロスバック E-TENSE） - 修理

乗用車（プジョー e-208、e-2008、DS 3 クロスバック E-TENSE） - 修理

原動機（オンボードチャージャー及びEVCU）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アダストリア「セミシアーキーネックチュニック、セミシアーバンドカラーシャツ」 - 交換

アダストリア

滑脱（縫い目のずれ）の可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

森田アルミ工業「物干し（室内用）」 - 部品交換

森田アルミ工業株式会社

ネジが緩み、ブラケットの一部と本体が落下する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パナソニック「LEDデスクスタンド」 - 交換／回収

パナソニック株式会社

ベース部に内蔵された回路基板の電子部品が故障し、ベース底面の樹脂の一部が溶融・変形するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

KTM Japan「キックスケーター：KTM RADICAL SCOOTER」 - 返金／回収

KTM Japan

キックスケーターのステアリングステムと走行板を連結している部品のピンが破損する可能性があり、転倒するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社りだんインターナショナルの公費不正請求・受給に係る公表

合同会社りだんインターナショナル

CLUB NEW MEMORY（墨田区江東橋二丁目6番14号）で営業時間短縮等を実施したと偽り、第10回協力金44万円を不正受給。東京都による支給決定取消公表。返還及び同額の違約金を請求する方針で、確定返還請求額・返還済額は記載されない。事案1の個人事業主TRAJKOVIC TAMARAの15万円をこの法人案件へ混入しない。店舗所在地を法人本店として使わない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（三菱 デリカ） - 修理

乗用車（三菱 デリカ） - 修理

乗降口（スライドドア開閉用スイッチ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。