Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2023年5月26日

乗用車(ダイハツ ハイゼット トラック、ほか17車種) - 修理

乗用車(ダイハツ ハイゼット トラック、ほか17車種) - 修理

燃料装置(燃料ポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月25日

乗用車(ジープ チェロキー) - 修理

乗用車(ジープ チェロキー) - 修理

電気装置(パワートランスファーユニットに関わる制御モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年5月23日

全国消費生活相談員協会と学校法人服部学園との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

学校法人服部学園

事案の内容:本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会(以下「全国消費生活相談員協会」という。)が、学校法人服部学園(以下「服部学園」という。)に対し、同法人が運営する御茶の水美術学院の「入学要項」及び「入学申込書」における以下の各条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号、第9条第1号並びに第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の使用差止を求めた事案である。ア 学費不返還条項 解除の時期にかかわらず、一切の学費を返還しない旨定める条項は、解除に伴い生ずべき平均的な損害の額を超えるものであり、法第9条第1項に該当し無効である。イ 異議申立権放棄条項 通学停止及び退学処分に対する異議申立権を放棄させる旨の条項は、消費者の権利を一方的に制限するものであり、法第10条に該当し無効である。また、上記条項は、服部学園が、通学停止又は退学処分に関し学生に対し負うべき損害賠償責任を全部免責するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号にも該当し無効である。ウ 責任追及放棄条項 学生の疾病、障害、不注意等に起因して発生した損害について、服部学園に対し責任追及する権利を放棄させる条項は、服部学園の故意・過失が認められる場合についても、服部学園が学生に対し負うべき損害賠償責任を全部免責するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号に該当し無効である。 (※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 [略]三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 [略]2 [略](消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:全国消費生活相談員協会は、令和5年3月23日、服部学園に対する申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年5月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2023年5月23日

消費者被害防止ネットワーク東海と新興機械株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

新興機械株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、新興機械株式会社(以下「新興機械」という。)に対し、同社の運営する認可外保育施設の保育委託契約の各条項(以下「本件条項」という。)について、以下のとおり消費者契約法(以下「法」という。)(※)第8条第1項第2号、同項第4号、第9条第1号及び第10条により無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項)ア 保育料 (ア)変更前 4.一旦納入された諸費用の返金は理由の如何に関わらず返金されないものとする。 (イ)変更後 4.一旦納入された諸費用の返金は、入所手続完了後は、理由の如何に関わらず返金されないものとする。但し、登録料及び入所金については、入所手続完了前であっても、一旦納入された後は、理由の如何に関わらず返金されないものとする。イ 理解事項 保護者はGMSコミュニティの一員として次の事項を理解し、自らの責任に基づき宣言しているものとする。■私の子どもはGMSの管理下にあり、事故が起きた場合、GMS及び管理責任者が善処することを理解し、加入している保険以上の責任を負わないことを承諾します。 (理由) 本件条項のうち、上記ア(ア)は、児童が実際に通園することが客観的に高い蓋然性をもって予測される時点よりも前の時期に保育委託契約が解除された場合等には、「平均的な損害」は生じないから、法第9条第1号により、その全部が無効である。また、保育委託契約が錯誤、行為能力の制限その他の事由を理由に取り消された場合や、意思能力の欠缺その他の事由により無効となる場合には、児童の保護者は、支払った入所金、保育料、費用等の返還を求めることができるものと考えられるところ(民法第121条の2第1項)、上記条項は、民法上の規定によるならば認められるべきこの権利を特段の理由なく一方的に制約するものであり、法第10条によっても、無効である。 本件条項のうち、上記ア(イ)は、登録料、入所金の納付は、児童を認可外保育施設に入所させうる地位を取得するための対価としての性質を有するものではなく、単に保育役務の対価(報酬)の前払いに過ぎないと考えられるところ、保育役務が提供されるよりも前の時点において保育委託契約が解除された場合には、登録料や入所金の全額に相当する損害が生じることはないから、登録料や入所金に関する部分は、「平均的な損害」を超えるものとして、法第9条第1号により、無効である。また、上記ア(ア)と同様の理由により、法第10条によっても、無効である。 本件条項のうち、上記イは、新興機械の債務不履行責任及び不法行為責任につき、故意又は重過失によるものを除外することなく、賠償責任保険によりてん補される損害の額の限度に制限し、その余の責任を免除する趣旨のものであり、法第8条第1項第2号及び同項4号により、無効である。(※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 [略] 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 [略] 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和4年8月23日、新興機械に対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年5月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年5月19日

乗用車(マセラティ レヴァンテ) - 修理

乗用車(マセラティ レヴァンテ) - 修理

48ボルトハイブリッドシステムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月19日

乗用車(BRP RYKER600、ほか4車種) - 修理

乗用車(BRP RYKER600、ほか4車種) - 修理

灯火器(後部方向指示器)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年5月19日

合同会社かがやきの不正な指定取得に係る指定処分

合同会社かがやき

虚偽による指定申請、申請時から常勤専従要件等を満たさず改善も見込めないため児童福祉法に基づく指定取消。返還額の概算も公表。個別の架空請求手法・不正請求額を推認しない。 金額役割:[{"role":"estimated_return_amount_excluding_surcharge","amount_yen":252000,"is_approximate":true,"surcharge_included":false},{"role":"improper_claim","amount_yen":null,"status":"原文は不正指定と返還概算。請求額は明記なし。"}] 法人住所:原文に法人本店住所明記なし。施設地域を本店住所に流用しない。 日付役割:{"publication_date":null,"decision_date":"2023-05-19","effective_from":null,"effective_to":null,"effective_to_basis":null} 原文全頁/追加原文・住所根拠は第二バッチpriority-original-intake.jsonに保存。

兵庫県

兵庫県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2023年5月18日

キトー「電気チェーンブロック、キトーセレクト 2速形オシボタン、マキタ チェーンホイスト、オシボタン」 - 部品交換

株式会社キトー

オシボタンの巻上下操作時に、オシボタンから手を放しても1速(低速)動作が継続し続ける事象が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月16日

NPO法人じゃがいものおうち「地杉チップの枕」 - 返金/回収

NPO法人じゃがいものおうち

枕カバー手縫い縫製時に縫い針が混入した可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月15日

アイリスオーヤマ「電気こたつ」 - 返金/回収

アイリスオーヤマ株式会社

製品本体の脚部が破損する恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年5月15日

消費者支援かながわとADW株式会社との間の裁判上の和解について

ADW株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ(以下「原告」という。)が、経営コンサルティング事業等を目的とするADW株式会社(以下「被告」という。)に対し、被告の運営するウェブサイトの下記の各表示は、表示の根拠となる調査が行われた形跡がなく、調査結果の引用も観念できないこと等から、下記①は、不当景品類及び不当表示防止法第30条第1項第2号(※)に規定する有利誤認表示に該当し、下記②は、同項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、同項の規定に基づき、当該表示を行わないことを求めた事案である(令和5年1月27日付けで横浜地方裁判所に対して訴訟を提起)。① 業界最安値② お得な価格×丁寧な対応 顧客満足度 97.5%(※)不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。2・3 [略]注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和5年5月15日、原告と被告との間で、別紙のとおりの表示を行わないものとする等の裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年5月12日

乗用車(三菱 アウトランダーPHEV) - 修理

乗用車(三菱 アウトランダーPHEV) - 修理

ペダル踏み間違い急発進抑制装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月12日

乗用車(三菱 アウトランダーPHEV) - 修理

乗用車(三菱 アウトランダーPHEV) - 修理

後写鏡等(直前直左確認鏡)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月12日

乗用車(メルセデス・ベンツ G400d、ほか3車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ G400d、ほか3車種) - 修理

電気配線(コネクタ配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月11日

乗用車(メルセデス・ベンツ G350d、他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ G350d、他) - 修理

クーラントポンプの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年5月11日

乗用車(三菱 アウトランダーPHEV) - 修理

乗用車(三菱 アウトランダーPHEV) - 修理

後輪ブレーキキャリパーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト