指名停止・入札参加停止データベース

(株)大島組外１社の元代表取締役等が、暴力団会長らと２次下請けの会社から高級車を脅し取った疑いで、平成２１年１０月２３日に福岡県警に恐喝容疑で逮捕され、その後福岡地方検察庁から起訴された。

旅館「たつみ山荘」を巡る融資金詐欺事件で、岡山県警は、平成２１年１１月１９日、詐欺容疑で相互建設（株）の社員を逮捕し、別の詐欺容疑で逮捕されている山荘の運営会社「桜リゾートたつみ」元社長と山荘の元支配人を、同月１８日再逮捕した。 ３容疑者は平成１９年１月ごろ、岡山県内の金融機関に財務状況が良いように見せかけた決算書を示した上で、相互建設（株）社員が用意した偽の耐震診断見積書を提出し、同年２月下旬に同支店から運転資金の名目で約１，６００万円をだまし取ったとの逮捕容疑である。 また、岡山県警は、平成１８年３月ごろ、同様の手口により岡山県内の金融機関から９６０万円をだまし取ったとの疑いで、平成２１年１２月９日、３容疑者を再逮捕した。 ※不起訴処分による指名停止の解除 （指名停止措置満了日の変更：平成２２年２月２４日 → 平成２２年１月１３日）

平成２１年１２月１４日に行われた国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（医病）看護宿舎１号棟等改修工事」の入札において、福島興業(株)の入札価格が最低基準額を下回っており、入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり適正な履行ができないおそれがあった。このため調査を依頼したところ、平成２１年１２月１４日、同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人九州工業大学発注の「九州工業大学（戸畑）基幹整備（共同溝）機械設備工事」の入札において、(株)内山組の入札額が調査基準価格を下回っていたため低入札価格調査を実施したところ、同社から積算の漏れによる辞退の申出があった。

（有）創建設の代表取締役は、諫早市土地開発公社発注の産業団地造成工事の指名競争入札において、自社が落札できるよう、ほかの参加業者と談合したとして、平成２１年１１月２５日、競売入札妨害（談合）の疑いで長崎県警に逮捕された。

亀田工業(株)は、渡島支庁長発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２１年１１月２６日、北海道知事から指示処分を受けた。

株式会社綜企画設計は、国立大学法人東京大学発注の「東京大学（東京都・千葉県）特定建築物等定期報告およびコンサルタント業務」に係る業務について、履行完了日までに業務を履行しなかった（契約違反）。また、当該業務不履行について虚偽の報告を行った。

平成２１年１１月１９日に行われた大学共同利用機関法人人間文化研究機構発注の「人間文化研究機構国立民族学博物館常設展示場（言語・音楽展示）床タイル張替工事」の入札について、株式会社松本組の入札価格が最低基準価格を下回っており、適正な履行ができないおそれがあった。このため調査を依頼したところ、平成２１年１１月２５日、同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人徳島大学発注の「徳島大学（医・歯病）東病棟食堂跡地等改修電気設備工事」において、平成２１年９月１７日に阿南電工(株)と契約の締結をしたが、平成２１年１１月２０日に工事続行不能届の提出を受け、平成２１年１１月２４日に当該契約を解除した。

平成２１年１０月３０日に行われた、国立大学法人京都大学発注の「京都大学（熊取）原子炉実験所原子炉棟炉室キュービクル改修電気設備工事」の入札において、小川電機工事(株)の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行った。その結果、同社から入札価格の積算に過失があったとして契約辞退の申入れがあり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２１年１１月２５日に行われた、国立大学法人横浜国立大学発注の「横浜国立大学工学部大型水槽実験棟改修工事」の入札において、若井工業(株)の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行ったところ、同社から入札価格の積算に過失があったとして契約辞退の申入れがあった。

平成２１年１１月１８日、国立大学法人名古屋工業大学発注の「名古屋工業大学御器所団地外灯設備工事」の入札において、ナニワ電気工業(株)の入札価格が極端に低価格であったために調査に入ったところ、入札金額誤記を理由に契約辞退の申入れがあった。

平成２１年１０月２９日に行われた、国立大学法人富山大学発注の「富山大学水素同位体科学研究センター改修その他電気設備工事」の入札において、落札候補者である(株)イカダ電設の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を実施したところ、同社から積算漏れを理由に辞退の申出があり、同学は同社を落札者とできず、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

沖縄岩水(株)は、沖縄県企業局発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けず建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２１年７月１４日、沖縄県知事から指示処分を受けた。

(株)秩父工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに監理技術者の専任を要する工事（尼崎市発注工事）の監理技術者として配置し、従事させた。 このことが、建設業法第２６条第３項に該当するとして、平成２１年９月２８日、建設業許可部局から建設業法第２８条第１項本文に基づく指示処分を受けた。

平成２１年１０月３０日に行われた、国立大学法人東京芸術大学発注の「東京芸術大学赤レンガ２号館改修機械設備工事」の入札において、共立工事(株)の入札価格が最低基準額を下回っており、入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり適正な履行が出来ないおそれがあった。このため、低入札価格調査を依頼したところ、平成２１年１１月２日、同社から辞退の申入れがあり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

(株)松尾組が、建設業法第２４条の７第１項の規程に違反して、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になったにもかかわらず、施工体制台帳を作成しなかったことが同法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年９月８日に福岡県知事より営業停止処分（７日間）を受けた。

(株)西村建設の代表取締役が、平成２１年８月の衆議院選挙に関して、特定の候補者への投票と票の取りまとめを依頼し、報酬として一人あたり約２２００円相当の酒食のもてなしをしたとして公職選挙法違反で略式起訴された。

(株)多賀谷建設が、特定建設業の許可を受けていないものと建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことが、同法第２８条第１項第７号に該当するとして、平成２１年９月８日に福岡県知事より営業停止処分（７日間）を受けた。

平成２１年２月１９日に行われた、国立大学法人筑波大学発注の「筑波大学本部棟等照明設備改修工事」の入札において、最低価格であった吉原電機工業（株）の入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申入れがあり、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。