2015年8月28日〜2015年9月27日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 別表1-7 (安全管理措置の 不適切により生じ た工事関係者事 故) 同上
Public procurement debarment
指名停止・入札参加停止データベース
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,743件
2015年8月26日〜2015年11月25日
国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（坂本２）渡り廊下（４）天井等落下防止対策工事」の一般競争入札において，（有）広輝の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，平成２７年８月１２日，現場代理人の常駐ができないこと及び設計書類を熟知しておらず契約金額では請負ができないことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2015年8月26日〜2015年10月25日
（株）コーケンの代表取締役は，同社の業務に関し，寄宿舎を設置する場所は，引火性の物を取り扱い又は貯蔵する倉庫の附近を避けなければならないのに，寄宿舎に隣接する倉庫に引火性の塗料等を貯蔵し，労働者の生命の保持に必要な措置を講じなかった。このことが，労働基準法に違反するとして平成２６年１０月２２日に横浜簡易裁判所から，同社及び代表取締役に罰金２０万円の略式命令を受け，各々その刑が確定した。
2015年8月20日〜2015年9月2日
(中国四国事務所) 別表1-8 (安全管理措置 の不適切により 生じた工事関係 者事故) 平成26年10月31日、愛媛県(四国中央土 木事務所)発注の道路整備工事(四国中央 市)の元請として、移動式クレーンの不適切 な操作により、下請の業務員3人を負傷さ せたことについて、危険を防止するための 必要な措置を講じていなかったとして、平成 27年5月29日、貴社及び現場代理人が労 働安全衛生法違反の罪で四国中央区検察 庁により起訴され、6月11日、四国中央簡 易裁判所からそれぞれ罰金15万円の略式 命令を受け、その刑が確定した。このこと は、東証の「工事請負契約等に係る指名停 止等措置要領(平成13年環境会第9号)」第 1の別表1第8号「安全管理措置の不適切に より生じた工事関係者事故」の規定に該当 するため。 4
2015年8月12日〜2015年9月11日
(九州事務所) 別表第2-15 (不正または不 誠実な行為) 九州地方環境事務所が発注する、「平成2 7年度霧島山縦走線歩道(韓国岳~琵琶 池)整備工事」について、平成27年8月3 日の入札に際し、最低価格で応札し落札候 補者となったにも関わらず、同年8月4日、 低入札価格調査制度に基づく調査に応じな かったことは、「工事請負契約等に係る指 名停止等措置要領(平成13年環境会第9 号)」第1の別表2第15号「不正又は不誠実 な行為」の規定に該当するため。
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 大成・五洋・日本国土・佐藤工業・三菱マテ リアル特定建設工事共同企業体(以下、 「大成JV」とする。)が請け負っている平成 25年度南相馬市除染等工事において、平 成26年12月から平成27年1月にかけて南 相馬市小高区小谷エリアの現場で倒木、ツ タ、枝等の除染廃棄物約8.5トンを埋設したこ とが二次下請会社有限会社イタクラ(一次 下請会社開場建設株式会社)作業員の申 し出により平成27年2月25日に判明した。そ の後、警察当局において関係者への事情 聴取など捜査が進められ、同年7月23日、 南相馬警察署が小谷内の山林において、 同所の除染作業により生じた木枝などの廃 棄物を埋設投棄したものとして二次下請会 社有限会社イタクラの当時の現場責任者を 逮捕した。このことが「工事請負契約等に 係る指名停止等の措置要件について」(平 成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会 計課長通知)別表1第4号に該当するため。
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月11日〜2015年9月21日
(東北事務所) 別表1-4 (契約違反) 同上
2015年8月7日〜2015年8月20日
北海道軌道施設工業（株）の使用人は，平成２５年６月２５日に池田町内で施工した一般工事において，線路道床の砂利交換をするとして砂利の敷き入れ及び突き固め作業中に労働者１名が軌陸ダンプに轢かれ死亡する事故を発生させた。このことにより，平成２６年７月３日に帯広簡易裁判所において労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。
2015年8月7日〜2015年11月6日
国立大学法人愛媛大学発注の「愛媛大学（医病）附属病院本館屋外排水管等改修工事」の一般競争入札において，亀川設備工業（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，平成２７年７月１３日，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2015年7月22日〜2015年8月21日
(中国四国事務所) 別表第2-15 (不正または不 誠実な行為) (株)綜企画設計の元従業員が、平成24年 3月民間会社から依頼された愛媛県松山 市に申請するための特定施設変更許可申 請業務の処理が遅れていたことを隠すた め、許可書を偽造のうえ行使したとして、平 成25年10月26日付、有印公文書偽造、 同行使の罪により松山地方裁判所から懲 役刑(執行猶予有)を受けた。このことが 「工事請負契約等に係る指名停止措置要 領について」(「平成13年1月6日付環境会 第9号大臣官房会計課長通知」)の別表第 2第15号に該当するため。 3
2015年7月17日〜2015年8月16日
（株）三好土木は，福井市が発注する工事において，建設業法第２４条の７第１項に違反し，本来，適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなければならないところ，適正な施工体制台帳及び施工体系図を完成しないまま施工し工事を完了させた。このことが，同法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２７年４月２２日，福井県知事から指示処分を受けた。
2015年7月17日〜2015年8月16日
三国屋建設（株）は，一次下請として請け負った宮城県発注の堤防護岸工事において，現場責任者である同社の従業員が，気仙沼港朝日埠頭岸壁に着岸中の作業台船へ捨て石の積込作業を行うにあたり，岸壁に置かれた散乱するおそれのある捨て石が水面に脱落するのを防ぐための必要な措置をとらなかった。このことが，港則法第２４条に違反するとして，同社及び同社従業員が平成２６年１１月２６日に起訴され，同年１２月５日に気仙沼簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受けた。
2015年7月17日〜2015年8月27日
（株）戸上電機製作所は，神奈川県内の民間発注者から請け負った電気工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額以上の下請契約を締結した。このことが，建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２７年５月２７日，建設業許可部局である九州地方整備局長から７日間の営業停止命令を受けた。
2015年7月17日〜2015年9月24日
文化設備工業（株）は，福島県内及び茨城県内における公共及び民間の管工事で，建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことが，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，同法第２８条第３項に基づいて，平成２７年５月１１日に東北地方整備局長から７日間の営業停止命令を受けた。 また，営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない３名の専任技術者を，福島県内及び茨城県内の複数の工事現場の専任主任技術者として配置し，一定期間，営業所の専任であったとは認め難い状況であった。このことが，建設業法第１５条第２号に違反し，同法第２８条第１項本文に該当するとして同日，東北地方整備局長から指示処分を受けた。 あわせて，福島県内及び茨城県内における公共及び民間工事で，工事現場に専任で配置した６名の主任技術者又は監理技術者を，工事期間が重複する複数の別工事の主任技術者として配置し，当該工事現場の専任であったとは認め難い状況であった。このことが，同法第２６条第３項に違反し，同法第２８条第１項本文に該当するとして同日，東北地方整備局長から指示処分を受けた。