対象番号 国土交通大臣許可（般・特－３）第28104号
(株)カンプロの元代表取締役は同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法等により所得を秘匿した上、３事業年度にわたって、虚偽の確定申告書を提出し、法人税及び地方法人税を免れた。 これにより令和５年４月１４日に神戸地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役1年（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
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