建設業取消取消・失効済み

株式会社ヨシダ設備

建設業許可に関する許可取消（京都府）

2025年9月29日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 京都府
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2025年9月29日
効力期間: 2025年9月29日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2025年9月29日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 7130001036395

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 京都府知事許可（特－６）第35404号
所管・区域: 京都府
対象範囲: 建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し

公表内容

株式会社ヨシダ設備は令和５年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年５月２日付けで懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定し、平成29年12月５日付けで当該執行猶予が取り消され、令和２年１月３日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により令和６年２月13日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

主な理由: 株式会社ヨシダ設備は令和５年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年５月２日付けで懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定し、平成29年12月５日付けで当該執行猶予が取り消され、令和２年１月３日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により令和６年２月13日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

公式掲載ページを開く公式資料 2 公式資料 3 公式資料 4 公式資料 5 公式資料 6 公式資料 7 公式資料 8 公式資料 9 公式資料 10 公式資料 11 公式資料 12