行政処分データベース

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。

株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 社債の資料には、環境省との関係がある企業であるかのように騙り、環境省のロゴや、環境省関係の写真を使用していた。

会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。 勧誘資料には、「金融庁の指示のもと」株式購入後説明会を実施している旨、記載している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。 当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金商)第173号(金仲)第356号」を騙っていた。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者の商号、代表者名、所在地は登記簿上の記載事項である。 当該業者が運営するウェブサイト名は「株式投資情報サイトTOP」である。 当該業者は「投資ブレーン．com」というウェブサイトを通じて、無登録で投資顧問契約に基づき、助言を行っており、平成25年3月14日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に金融商品仲介業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「セントラル東短証券株式会社」と類似した名称を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

インターネットを通じて、ファンド（FXファンド）の募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。