行政処分データベース

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Dune Real Estate Partners III LLC」の名称及び所在地を騙っていた。 当該業者から、電話において未公開株の被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「HIGHLOWバイナリー・オプション」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービス名の名称は「OPTIONRALLY（オプションラリー）」である。

店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭等の運用を行っていたもの。 当該業者から、お金を預けてくれたら運用するという提案があり、契約を締結し、金銭を預け、預り証や運用報告書も送られてきたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「ご不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られたとの情報が寄せられている。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長25号」を騙っており、また、「特定金融商品規正法により2014年9月30日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、過去に警告を行った次の業者のものと類似している。 ・平成26年5月20日付「株式会社三菱商事」 ・平成26年6月16日付「株式会社アーバンコンサル」 ・平成26年8月20日付「株式会社大和コンサルタント」 業者名は、平成25年10月16日付で警告を行った「株式会社三和トレード」と同一である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1639号」を騙っていた。 また、当該業者は実在する「株式会社ネクスト」に類似した商号、所在地及び代表者名を騙っているが、実在する会社とは関係がない。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（医療・福祉系事業）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の黄色い封筒が届く旨や出資後高く買取る旨の電話があり、その後、当該業者からカウンティプレミアム1号匿名組合に関する「ファンド目論見書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（海外不動産）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、「ファンド目論見書 コスモスファンド」と題する勧誘資料及び「投資事業有限責任組合契約申込書」の送付を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「ご不要な債権、お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が必要」との説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（843）号」を騙っており、また、「特定金融商品規正法により2014年4月30日をもって不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」及び平成26年6月16日付で警告を行った「株式会社アーバンコンサル」と類似している。

株式会社グランター代表取締役A及び当社職員Bは、当社関連会社が運用を行うとするラップ口座の開設の勧誘を行い、多数の一般投資家と当社関連会社との間で、投資一任契約を締結させたもの。また、Aらは、多数の一般投資家に対し、別の当社関連会社の社員権のほか、海外ファンドの取得勧誘を行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年8月6日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「ソシアルメガソーラー市民ファンド匿名組合のご案内」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OptionBit」である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「OptionXP」である。（平成26年10月22日追記）

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者のウェブサイトにおいて、「Fairnessが提供するマネージドアカウント（PAMM＝（Percent Allocation Management Module）口座）は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社口座（自分名義）に入金した資金をオートトレードシステム（EA）や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します。」と記載していた。 FXDD Malta Limited（FXDD）は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「option99.com」である。 当該業者と連絡が取れない、また、クレジットカード決済により入金後、返金を求めても出金に応じないなどの情報が寄せられている。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「Binaryfx（バイナリーFX）」、「FastBinary（fastbinary、ファストバイナリー）」及び「MY TRADE（my-trades、マイトレード）」である。（平成26年8月29日追記）

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（地域エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から送付した勧誘資料には、「第二種金融商品取引業者」と記載し、また、登録を受けた金融商品取引業者である「おひさまエネルギーファンド株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第1927号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「traderXP（TraderXP）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集の取扱いを行っていたもの。 当該業者は、IPO(新規上場株)に関する電話勧誘を行い、投資者に株式を割当し資金の振込を依頼する書面を送付しているとの情報が寄せられている。また、当該業者は「主務省の通達で弊社の営業活動が禁止された」旨の書面も送付しているが、そのような事実はない。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、太陽光発電ファンドに関する勧誘資料の送付を受けたほか、当該資料について「必要なければ引き取りに行く」旨の電話を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Optionリング（Option Ring）」である。 当該業者は、自社のウェブサイトにおいて、過去に社名を「SEVEN STAR MANAGEMENT Limited」と記載していた。