Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

1,132

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

絞り込み中:金融庁・財務局リセット
開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの一覧を組み込む場合の情報です。

/api/v1/enforcements?authority=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%BA%81%E3%83%BB%E8%B2%A1%E5%8B%99%E5%B1%80&limit=10

Related public records

助成金・給付金不正受給の公表情報

支給決定取消、返還命令、不正受給者の公表、関与事業者の公表を確認できます。

助成金不正受給一覧へ

労働法令違反・無登録警告などの公表情報

行政処分に限らない、官公庁の企業名公表リスクを横断検索できます。

公表リスク一覧へ

1132 件の処分事例36 / 57 ページ)

2014年7月1日

株式会社エコード 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(太陽光発電事業)の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、太陽光発電ファンドに関する勧誘資料の送付を受けたほか、当該資料について「必要なければ引き取りに行く」旨の電話を受けたとの情報が寄せられている。

2014年7月1日

Novox Capital Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OptionBit」である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「OptionXP」である。(平成26年10月22日追記)

2014年7月1日

株式会社ランドマークジャパン 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集の取扱いを行っていたもの。 当該業者は、IPO(新規上場株)に関する電話勧誘を行い、投資者に株式を割当し資金の振込を依頼する書面を送付しているとの情報が寄せられている。また、当該業者は「主務省の通達で弊社の営業活動が禁止された」旨の書面も送付しているが、そのような事実はない。

2014年7月1日

SEVEN STAR Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Optionリング(Option Ring)」である。 当該業者は、自社のウェブサイトにおいて、過去に社名を「SEVEN STAR MANAGEMENT Limited」と記載していた。

2014年7月1日

Fairness Limited

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者のウェブサイトにおいて、「Fairnessが提供するマネージドアカウント(PAMM=(Percent Allocation Management Module)口座)は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社口座(自分名義)に入金した資金をオートトレードシステム(EA)や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します。」と記載していた。 FXDD Malta Limited(FXDD)は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。

2014年7月1日

ATM Holdings Limited.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「option99.com」である。 当該業者と連絡が取れない、また、クレジットカード決済により入金後、返金を求めても出金に応じないなどの情報が寄せられている。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「Binaryfx(バイナリーFX)」、「FastBinary(fastbinary、ファストバイナリー)」及び「MY TRADE(my-trades、マイトレード)」である。(平成26年8月29日追記)

2014年7月1日

コーディアル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「コーディアルファンド匿名組合契約申込書」等が送られ、電話があり、ファンドへの出資の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は、映画ファンドのウェブサイトで適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

2014年7月1日

合同会社アイエムエム

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

2014年7月1日

プラス株式会社

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は実在する「プラス株式会社」の商号及びホームページアドレスを騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から電話で、上場予定の他の会社の未公開株の取得の勧誘を受け、その後、「公募株式のご案内」と題する資料等が送られたとの情報が寄せられている。 当該資料には、上記未公開株の発行会社が上場予定である旨を記載しているが、そのような事実はない。

2014年7月1日

ジャパンネクスト株式会社 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(地域エネルギー事業)の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から送付した勧誘資料には、「第二種金融商品取引業者」と記載し、また、登録を受けた金融商品取引業者である「おひさまエネルギーファンド株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第1927号」を騙っていた。

2014年6月1日

FPマネジメント(FPマネージメント株式会社) 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の査定に応じたところ、「有価証券譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。

2014年6月1日

株式会社オリンピア 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の書面が届いたら連絡が欲しい旨の電話があり、その後、当該業者から「オリンピアプラチナ1号匿名組合【匿名組合契約書(契約締結前交付書面)】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社アスミル」と類似している。

2014年6月1日

北野建設株式会社 代表者 A

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は実在する「北野建設株式会社」の商号を騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から東京オリンピックに関する「信託受益権のご案内について」と題する資料等が送付されたとの情報が寄せられている。

2014年6月1日

東洋信託株式会社 代表 A

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業を行う旨表示していたもの。 他の会社から当該業者の「個人向け信託権利募集要項」と題する資料等が送られ、その後、他の会社から当該投資信託を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料に「証券会社」との記載があるが、金融商品取引業の登録はない。

2014年6月1日

株式会社アスミル 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から被害回復の手段として当該業者を紹介され、当該業者に問い合わせしたところ、「アスミルプレミアム3号匿名組合【匿名組合契約書(契約締結前交付書面)】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社オリンピア」と類似している。

免責事項

本データベースの情報は、各省庁が公開する行政処分の発表資料をAIで自動構造化したものです。 正確な情報は必ず各省庁の公式サイトで原文をご確認ください。 本データベースの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。