行政処分データベース

顧客に対して、日経225mini取引に関し、投資助言を行っていたもの。 当社が経営するパソコン教室の「ネット株個別コース」において、前代表取締役であるBが顧客に対し、日経225mini取引の投資助言を行っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「VOP（VICTORIOUS BINARY OPTIONS、ブイオーピー、ブイオプ）」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「PETROA VIERA CORPORATION LTD」と同一である。

会社概要に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、電話において未公開株の買取りの勧誘を受け、その後、銘柄調査報告書及び「投資運用業」と記載された会社概要が送付されたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Trend Option（トレンドオプション）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（介護施設・病院）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「RSアリア不動産株式ファンド（愛称市場リスク配慮型不動産ファンド）」に関する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は株式会社ベネッセスタイルケアが運営する有料老人ホーム「アリア代々木上原」とは関係がない。

当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Aは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年1月14日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、ファンド（FX等）の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、第一種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者のウェブサイトにおいて、金融庁のロゴマークを使用した「金融商品取引業者登録一覧」と題するPDFファイルを掲載し、関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第305号」等を騙っていた。このほか、「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を掲載している。

ファンドの募集又は私募及び資金の運用を行っていたもの。 当社は、匿名組合出資を募り、出資された資金をプリベントホールディングス株式会社の株式に投資していた。

インターネットを通じて、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から投資勧誘の電子メールがあり、「信託契約書(グローバル リード ビギナーズモニター)」と題する資料等が電子メールにて送付されたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から株式購入の電話勧誘があり、その後、会社概要が記載された資料の送付を受けたほか、「お金を預けてくれれば運用する」と勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「EF TRADER」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LUPIN FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BitWin」である。 当該業者の所在地は、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」及び「Outback Consulting Group Limited」と同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「UlutiaFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OloTrading」である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1631号」を騙っていた。また、当該業者は、実在する「株式会社ジャフコ」の商号を騙っている。当該会社概要は、平成26年9月17日付で警告を行った「株式会社ネクストライン」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「不良債権 買取ります！！」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「日興アセットマネジメント株式会社」の類似した商号及び所在地並びに財務局の登録番号に類似した「関東財務支局長368号」を騙っている。 葉書には「指定金融商品廃止条例により2014年10月15日（又は11月30日）をもって、不良債権の取引が禁止となります。」と記載しているが、そのような事実はない。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Binary 60 Options」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「BinaryOptions Service Provider Ltd.」及び平成26年11月12日付で警告を行った「Round mountain LTD.」と同一である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（地熱発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から電話があり、その後、「次世代エネルギー供給のパイオニア企業」と題する勧誘資料等が送られてきたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Binaryserviceprovider」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「B.O.M.STANDARD LTD.（Binaryoption Minute）」及び平成26年11月12日付で警告を行った「Round mountain LTD.」と同一である。