行政処分・公表記録データベース

株式会社イシダ工務店の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和元年１１月２６日に倉敷簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

(有)山進工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、令和３年１月から同年３月までの間に施工した工場鉄骨工事において現場に専任でなければならない主任技術者として配置していたこと及び同年４月から同年５月までの間に施工した遠方の工場鉄骨工事においても同じ技術者を配置していたことが、本年７月２５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社津山テントは、平成２９年６月１９日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが令和４年６月 ２２日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

森上技建有限会社は、岡山県岡山市内の民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

木口建設株式会社は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行った。 また、令和２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査においても、同様の虚偽申請を行い、当該申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社桧尾設備は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和４年３月２２日に津山簡易裁判所から同社は罰金７０万円、同社の代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ニチドウは、経営業務管理責任者が不存在のため、建設業法第７条第１号に掲げる許可の基準を満たしていない。 このことは、建設業法第２９条第１項第１号に該当する。

マルタカ建設有限会社は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年７月から同年９月に施工した遠方の社屋内装工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年１２月１日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社藤井工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和元年８月から同年１２月に施工した遠方の港湾しゅんせつ工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年１１月２４日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日、同年９月１日から平成２９年８月３１日及び同年９月１日から平成３０年８月３１日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元代表取締役は懲役１年６か月(執行猶予３年）、同社は罰金２５０万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社蜂谷開発の元取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日、同年８月１日から平成２８年７月３１日、同年８月１日から平成２９年７月３１日及び同年８月１日から平成３０年７月３１日までの事業年度について内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和３年９月１７日に岡山地方裁判所から、法人税法及び地方法人税法違反により、同社の元取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社唐川建具は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年７月から令和３年５月に施工した遠方の寺社新築工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年９月１５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社誠和建設及び同社の代表取締役が、同社の業務に関し、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の規定に違反し、令和３年９月２９日に岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、同年１０月１２日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社岡田組は、香川県高松市内の西部バイパス幹線工事の下請業者であったが、令和２年５月２７日にこの工事現場で発生した労働者の災害について、４日以上の休業を要した災害であることを認識しながら、直近上位請負会社の工事担当課長と共謀し、高松労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、高松簡易裁判所から、同社及び同社の代表取締役が労働安全 衛生法違反で罰金刑の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められるため、同 法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社松岡建設の役員が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年７月８日に津山簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社タックは、平成２９年６月２６日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが令和３年６月２５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

イチフジ建設株式会社及び同社の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第１５項の規定に違反（無許可受託）し、令和２年２月２０日に岡山地方裁判所からそれぞれ罰金５０万円の判決を受け、同年１１月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社栄協開発の社員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年３月１０日に岡山地方裁判所倉敷支部から懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受け、令和３年３月２５日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社はざま建築事務所は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年１月に施工した店舗新築工事において、専任でなければならない主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年４月２３日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号に違反するため、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

平成30年12月1日に実施した貸切バスを利用した旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供をあっせんした。