行政処分データベース

１ 請負契約の状況 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社大林組から一次下請負人としてヒロセ株式会社が事務所棟無芯ソイル工事、山留・構台・支保工工事等を請け負い、同社から当該建設業者がSMW工法工事、支持杭打設工事等を請け負った。 ２ 工事現場の状況 当該工事現場は、約２度の傾斜がある登坂に盛られた地面上に敷鉄板が置かれ、その上に当該建設業者の大型杭打機（６号機）（重量 28t/㎡）が配置されていた。当該建設業者は、注文者であるヒロセ株式会社にはこの勾配を水平にするよう依頼していたが、水平には改善されなかった。当該建設業者は、令和６年11月１日（金）に、当該杭打機で、地盤改良材を打設する工事を施工した。令和６年11月２日（土）、当該工事現場に、14時頃の１時間に約40ｍｍの降雨があった。 なお、表層部の地盤改良は、ヒロセ株式会社等からの指示により、埋め戻し土に地盤改良材（セメント、粘土鉱物及び水）を配合する施工方法を採用しており、良質土等による置換は行われていなかった。 ３ 事故の状況 当該建設業者は、令和６年11月５日（火）、午前９時35分頃、同月２日の降雨から１日以上経過しているため地盤が固くなっていると思い込み、地盤の強度を確認せず、誘導員による誘導の前に、２の配置された杭打機を２のとおり同月１日に地盤改良した直上を進行しようと移動した直後に、埋め戻しに使用した残土（地盤改良材（セメント、粘土鉱物及び水）を配合したもの。元請負人である株式会社大林組は降雨により乱され地盤表面の雨水の流れによって一部が流されたと推察している。）が水分を吸収していて（転倒当日のキャタピラ周辺には水たまりと押し出された残土が見られた。）、実際には当該地盤の耐力が約8t/㎡であっため、埋め戻し残土に接する地山が登坂してきた杭打機の重量に耐え切れず埋め戻し残土側に崩壊し、当該崩壊地点を転倒支点として、杭打機が前方に転倒し、市道を塞ぎ、市道の向かいの美術館の屋根を損傷し、電線を巻き込んで電柱も転倒させて一時周辺に停電（約20件３時間）を発生させ、通行人が転倒するなどの被害を生じさせた。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、建設業者として大型杭打機の転倒による危険を防止するために、大雨等が降った後や山留工事を施工した後等、地盤の状況の変化後に工事を再開して重機を移動させる際には、地盤の強度等を確認すべきところ、これを怠るなど、令和６年11月５日、３のとおり、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事及び大阪府が発注者である工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで各々請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った（同法第28条第２項第２号該当）。

当該建設業者は、大阪府が発注者である大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社天雫に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、当該建設業者が作成した作業員名簿に株式会社天雫の取締役を当該建設業者の従業員である旨の虚偽の記載をして、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、株式会社天雫と下請契約をした旨の再下請負の通知を行わなかった。

１ 当該建設業者は、令和２年５月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類（以下「令和２年許可申請書類」という。）において、同月２日に撮影した大東市大野一丁目10番１号１階に所在する事務所及びその机、電話機等の写真を貼付した「営業所概要書」（電話番号 072-xxx-xxxx 固定電話と記載）を添付していたが、「072-xxx-xxxx」は実際には他社の事務所内に設置された電話に係るもので「営業所概要書」等に表示された事務所には固定電話の回線は設置されていなかった。 ２ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類において、「経営業務の管理責任者証明書」、「経営業務の管理責任者の略歴書」及び「役員等の一覧表」に常勤の役員ではないＡ氏を常勤の役員であると記載し、Ｂ建築設計事務所に勤務していたにもかわらず「経営業務の管理責任者の略歴書」にその事実を記載せず、同略歴書に記載のある「Ａ事務所」とは建設業の営業に係るものではなく、これらのため、同人は建設業法第７条第１号イの「許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」ではないにもかかわらず、「経営業務の管理責任者証明書」に同人がその経験を有する者であるなどと記載した。 ３ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類において、建設業法第７条第２号の「専任のもの」とは営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいい、雇用契約等により当該建設業者と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければならないところ、そのような「専任のもの」ではないＣ氏を同法第７号第２号に規定する専任の技術者として置いている旨を記載した。 ４ 当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者であるＡ氏が当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同条第２号の「専任のもの」であるＣ氏が当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 ５ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類（添付書類も含む。）において、１から３までのとおり、虚偽の内容を記載し、令和２年７月17日に、建設業法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年10月12日にその刑が確定した。

１ 当該建設業者は、大阪府が発注者である大阪市内の工事（以下「本件工事」という。）において、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当するため内装解体工事は内装仕上工事業に該当するところ、建設業法第３条第１項の規定に違反して、内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 ２ 当該建設業者は、大阪市内及び岡山県岡山市内の民間発注の工事並びに本件工事において、注文書を株式会社天雫に発行し、同社から発行された請求書を受けて、銀行口座の名義が「㈱天雫 ホウショウ事業部」である同社の口座に振り込むことにより、請負代金を同社に支払っており、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社天雫と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して熱絶縁工事業に係る同項の許可を受けないでそれぞれの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事をＡ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予２年の刑に処せられ、令和４年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社ジェイテック及び株式会社アート建装とともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、及び入札前にこれに関連する情報を他者と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和元年12月５日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、日建保全工業株式会社及び株式会社アート建装とともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者が日建保全工業株式会社、株式会社ジィテック及び株式会社アート建装が大阪市に提出すべき工事費内訳書を作成し、同社の入札を代行し、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

当該建設業者は、平成30年８月23日、令和元年７月10日、令和２年８月20日、令和３年８月12日及び令和４年８月10日に行った、平成30年３月31日、平成31年３月31日、令和２年３月31日、令和３年３月31日及び令和４年３月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、当該申請書及び添付書類に、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（Ａ氏にあっては１級電気工事施工管理技士及び１級管工事施工管理技士、Ｂ氏にあっては１級管工事施工管理技士）を取得したため当該資格が証する技術的能力を有さない両氏について当該資格が証する技術的能力を有する者であるとの記載をした。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、日建保全工業株式会社及び株式会社ジィテックとともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、同社に入札を代行させ、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

１ 営業所における専任技術者の追加 当該建設業者は、提出した建設業法第11条第１項の変更届出書及び同条第４項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級土木施工管理技士）を令和２年２月に取得したため土木工事業及びとび・土工工事業について同法第15条第２号イに該当する者ではないＡ氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。 ２ 解体工事業の業種追加 当該建設業者は、提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第17条において準用する同法第５条及び第６条第１項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級土木施工管理技士）を令和２年２月に取得したため解体工事業について同法第15条第２号イに該当する者ではないＡ氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級電気工事施工管理技士）を取得したため主任技術者としての資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者の取締役は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予２年の刑に処せられ、令和５年12月26日にその刑が確定した。

１ 契約の内容・経緯等 当該建設業者は、訪問販売により、発注者と建設工事請負契約を締結し、兵庫県伊丹市内の民間発注の改修工事（「（以下「本件工事」という。）を請け負った。本件工事は、①仮設工事（足場組立等）、②解体工事（サッシ、内部及び設備解体撤去等）、③建具工事、④内部間仕切、造作工事（クロス貼り75㎡（軽天、ボード下地）、床CF貼70㎡（鋼製、合板下地）、タイル貼等）、⑤住宅設備工事（バス、台所、洗面台、トイレ）、⑥補修工事（外部サッシ下地、防水コーキング他、フェンス）、⑦給排水工事、⑧電気工事（オール電化及び照明器具を含む。）、⑨エコキュート工事及び⑩外壁、外塗装工事（屋根防水を含む。）から構成される建設工事であり、店舗であった１階部分を住宅に改築することを主たる目的とするものであった。当該建設業者は、本件工事のうち、上記②から⑧までの建設工事を、建設業の許可を受けていないAに請け負わせた。当該建設業者は、Aとは基本契約を締結しており、当該建設業者が請け負った建設工事の全部又は一部を同者に一括して施工させることとしていた。そして、本件工事においては、発注者に対して、Aに当該建設業者の所属である旨の名刺を持たせた上で、同氏が当該建設業者としての本件工事の工事責任者である旨説明していた。 ２ 工事の瑕疵について 当該建設業者から現場監理及び工事の施工を任されたAが、工事を着工し、当該建設業者の主任技術者から工事現場における技術的指導がないまま本件工事を施工した結果、工期末間際に、発注者側からの指摘により、次のような瑕疵が発覚した。 (1)床基礎工事 床の基礎となる鋼材の間隔が不均等で、その溶接も不十分な箇所があり、水平方向のレベルも不均一であった。また、床の端の鋼材の端の支えがない箇所があり、専用の器具を使わずに鋼材の継ぎ足しがされているものもあった。さらに、鋼材の支柱部分と地面との間に隙間がある箇所が多数あり、その隙間に廃材がつめられているものもあった。この問題が発覚後に補修を行った。 (2)支柱基礎コンクリート工事 基礎コンクリートを床下面から大きな空間ができるまで不必要に斫り、ところによっては基礎コンクリートの中のアンカーボルト座面・座金下まで斫ってそれを剝きだしにしてその軸力が抜けた状態とし、横揺れ耐震強度を低下させた。鉄骨棚の溶接切断作業中、支柱の角付近に誤って穴を開け、横揺れ耐震強度を低下させる可能性のある状態にした。上記の剝きだしたアンカーボルト・ナットの防錆処理をしなかった。 ３ 一括下請負 １及び２のとおり、当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してAに請け負わせて、Aを当該建設業者の施工管理責任者（工事監理者）として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者による現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者等との協議・調整の全てを当該建設業者が行う必要があるところ、その全ては行っていなかった。 すなわち、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してAに請け負わせた。 ４ 粗雑工事 １のとおりの契約及びその経緯のもと、当該建設業者が、２のとおり、本件工事において、下請負人に対する適切な技術的指導を行わないなど、粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じた。

当該建設業者が民間の発注者と締結した山口県下関市内の太陽光発電システム（発電設備のほか、林地開発許可に基づいた造成等を含む。）に係る契約の建設工事は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても同工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されることを踏まえ、同工事の施工にあたっては土砂災害防止のための十分な措置を講じる義務が当該建設業者にあるところ、当該建設業者は、同工事において、アーバンクラフト株式会社と下請契約を締結して工事を同社に施工させることにより、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第４項の林地開発許可の許可条件に違反して、事業区域外の森林の伐採や形質の変更、残地森林地内の森林の伐採や形質の変更などを行ったことに加え、仮設防災施設の強化や沈砂池の設置などの土砂流出防止措置が不十分であったため、令和６年７月に、大雨に伴い、土砂が事業区域外に大量に流出し、近隣の田んぼや水路などに被害が及ぶなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。